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会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。
◆外国人政策見直しの動き加速
令和8年1月13日号では、「外国人政策見直しの動き加速」をお届けいたします。
高市早苗政権の下、外国人政策の見直しに向けた動きが年末にかけて加速しています。
高市政権は、税金・社会保険料・医療費などの支払い状況を把握する仕組みの整備や、
不動産取得者の国籍情報を含めた一元管理体制の構築に着手しており、在留手続きや帰化要件の厳格化についても検討が進められています。
これらを盛り込んだ総合的な対応策は、令和8年1月中に取りまとめる方針が示されています。
高市首相は昨年10月の所信表明演説で、「一部の外国人による違法行為などに毅然と対応する」と述べるとともに、
「排外主義とは一線を画す」と強調しました。
不法就労や偽装結婚などへの厳格な対処から、土地取得ルールの見直しまで踏み込む姿勢を示したことで、
外国人政策は秩序ある共生社会の実現を掲げた新たな局面に入っています。
また、外国人共生を担当する新大臣として小野田紀美氏が任命され、
これまで複数の省庁に分かれていた外国人政策を一体的に見直す体制が整えられました。
デジタル庁でも、2026年度の運用を目指して土地所有者情報を統合管理する「不動産ベース・レジストリ」の設計を進めています。
安全保障上の観点から外国人による土地取引を把握・透明化する仕組みづくりが進められています。
こうした政策の動きは、外国人と関わる日本語教育機関や企業にも影響を及ぼすとみられます。
今後の制度運用では、在留審査における納税状況や社会保険加入の確認が一層厳格化され、
不法就労やオーバーステイへの取締りも強化される見込みです。
企業においては、外国人従業員の社会保険加入手続きや、給与からの住民税特別徴収の徹底が、
在留資格の維持に直結する重要なポイントとなります。
留学生が在籍する教育機関においても、在籍・出席状況を適切に管理し、資格外活動時間の超過や就労に関する違反が起こらないよう、
きめ細かな指導を行うことが一層重要です。
前述した通り、政府は「排外主義とは一線を画す」との姿勢を明確にしており、
ルールを守る外国人は日本社会の一員として歓迎する方針です。受け入れ機関としても、この理念を念頭に、
外国人材が安心して学び・働ける環境を整えるとともに、不適切な行為には早めの注意喚起や適切な対応を行うことが求められます。
当協会といたしましては、今後も外国人政策の動向を注視し、会員の皆様に関わる情報を適時共有してまいります。
制度変更や運用強化が現場に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き関係情報の収集と整理に努めてまいります。
会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。
◆認定日本語教育機関の認定申請等の手引き更新
令和7年12月26日号では、「認定日本語教育機関 申請状況総合レポート」をお届けいたします。
1.概要(Executive Summary)
2024年度（令和6年度）から開始された「認定日本語教育機関」の申請は、2025年12月現在で3回分の結果が公表されています。
本レポートは、この3回分（第1回〜第3回）の申請状況・認定状況・取り下げ状況を総合的に分析したものです。
主要ポイントは以下の通りです。取り下げ率が極めて高く、申請段階で多くの学校が脱落していることが最大の特徴です。
・累計申請数:194校
・累計認定数:64校(累計認定率:33.0%)
・累計取下げ数:116校(累計取下げ率:59.8%)
・累計不認定数:3校(累計不認定率:1.5%)
2.各回の結果は右の画像の通りです。
なお、第4回（令和7年度 第2回）については、
申請数（100校）のみが公表されており、認定結果は未公表です。
3.全体傾向分析
①認定率は約30〜40%で安定しています。
3回の認定率はいずれも 30〜40%の範囲で推移しています。
基準は極めて厳しいものの、整備を進めた学校は確実に突破しています。
一般的に認定を受ける学校は、次のような特徴があります。
・認定専任教員の確保が早期に完了
・教育課程の体系化が進んでいる
・財務基盤の健全性
・本校舎が面積基準に適合
・情報公開の整備
②取り下げ率は異例の約60%です。
最大の特徴は取り下げ率の高さ(59.8%) です。
特に第3回では、74申請中51校(約69%) が取り下げており、
「提出後に自己点検をした結果、要件を満たさない」と判断するケースが多く見られます。
取り下げ理由(文科省説明会・学校現場のヒアリングより)は以下の通りです。
・専任教員要件の不足(資格・人数・雇用形態)
・教育課程(シラバス・授業時間・カリキュラム)の不十分
・施設設備の基準未達(専有面積・教室面積)
・財務状況の証明書類が不備
・学校運営体制(会議体・内部質保証)不足
③不認定は少数(合計3校)です。
第1回のみ 3校が不認定となっております。
第2回・第3回は不認定ゼロであり、申請時点で基準に満たない学校はほとんどが「取下げ」に回ったと見られます。
4.今後の見通し(2026年春以降の展望)
第4回（令和7年度 第2回）の申請数は過去最多の100校で、現行基準での駆け込み需要が影響している可能性があります。
取り下げ率は依然高く、認定数は20〜30校程度になると推測されます。
また、文科省の指導は今後さらに厳格化する可能性があります。
2025年に指摘されている論点から、以下の点が引き続き重点になると考えられます。
・教育の質保証
・不適正校対策
・留学生の生活管理
・内部質保証(FD/SD等)
以上になります。
今後も、認定日本語教育機関の申請状況や認定結果の動向を注視し、会員の皆様に適切な情報を提供してまいります。
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◆認定日本語教育機関の認定申請等の手引き更新
令和7年12月23日号では、「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き更新」についてご案内いたします。
文部科学省より、12月12日付で「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」が更新されました。
今回の更新では、面接審査について、令和8年度第1回目の申請からオンラインで実施することが検討されており、
審査方法の詳細については、決定次第、面接受審予定機関に周知される予定とされています。
本件に関連し、当協会では本年1月に文部科学省との意見交換の機会をいただき、認定申請に係る現場負担の軽減策として、
審査場所の多様化やオンライン面接の導入等について提案を行ってまいりました。
その際、文部科学省からは、審査件数や審査体制を踏まえつつ、
申請機関の実態に即した対応を検討する必要性についても認識している旨のご回答をいただいております。
当協会といたしましては、今回示された面接審査のオンライン化の方向性は、
日程調整や移動等に伴う負担軽減につながる一方で、運用面や評価基準の明確化がこれまで以上に重要になるものと受け止めております。
今後公表される審査方法の詳細を注視しつつ、会員の皆様が円滑に申請準備を進められるよう、
引き続き必要な情報提供および支援に努めてまいります。
なお、今回の更新内容の全体像につきましては、
文部科学省が公表している「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き新旧対照表」をあわせてご参照ください。https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1246441_00009.html
今後とも、弊協会の活動へのご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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◆在留資格変更・更新手数料、永住許可手数料を大幅引き上げへ
令和7年12月5日号では、「在留資格変更・更新手数料、永住許可手数料を大幅引き上げへ」をお届けいたします。
政府は現在、外国人の在留資格の変更・更新、永住許可申請にかかる手数料について、
欧米諸国の水準を踏まえた大幅な引き上げを検討しています。来年の通常国会に入管法改正案を提出する方針です。
本年4月に物価・人件費の上昇を踏まえ、
在留資格手数料が4000円から6000円に、永住許可申請手数料が8000円から10,000円に引き上げられたばかりですが、
今回の検討では、在留資格の変更・更新を3万〜4万円程度（上限10万円）、
永住許可申請を10万円以上（上限30万円）とする水準が想定されています。
引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者対策の強化など、外国人政策の財源に充てる方針が示されています。
今回の引き上げ案は、これまでにない大幅な改定となる見込みであり、留学生や教育機関等にとって無視できない課題となる可能性が高いです。
当協会といたしましては、引き続き情報収集に努め、適宜ご報告申し上げます。
BTS言語学院 野上英明校長先生をお招きし、BTS言語学院の姉妹校（日本学習アカデミー）が、
新規校として文科省認定を実際に取得された際の実務に関してご講演いただきました。
参加者からも、実務上の疑問点や課題に関する具体的な質問をいただくなど、積極的な意見交換が行われました。
■ 開催概要
• 開催日時：2025年11月29日（土） 13時〜14時30分
• 開催方法：オンライン（Zoom）／対面
この講習会が、参加者の皆さまにとって有意義な学びの機会となりましたら幸いです。
当協会では、今後も認定日本語教育機関申請に関する講習会の実施や情報提供を行ってまいります。
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◆高市政権による外国人政策の方向性
令和7年11月25日号では、「高市政権による外国人政策の方向性」をお届けいたします。
令和7年の自民党総裁選では、高市早苗氏をはじめ、各候補者が外国人政策に言及し、
共通して政策の“厳格化”を求める姿勢が示されました。
その中で当選を果たした高市氏は首班指名を受けて内閣総理大臣となり、外国人問題の司令塔体制の強化に加え、不法滞在者への対策や土地取得規制の見直しなど、関連施策の再検討を進める考えを示しました。
そして、外国人との共生にはルールの尊重が不可欠であり、何かが行き過ぎた現状を是正する必要があると指摘しました。
高市総理大臣のもとで、外国人政策に関し、政府がどのように制度改革を進めているのかを簡単にご報告させていただきます。
11月4日には「第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、
今後の体制や検討方針について協議が行われました。
本会議では、来年1月を目途に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂することが決定されています。
また、11月11日には自民党において「外国人政策本部」の初会合が開かれました。
本会合では、政府側の関係閣僚会議での議論を踏まえ、以下の3つのプロジェクトチーム（PT）を設置し、検討を進めていくことが確認されました。
① 出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPT
② 外国人制度の適正化等に関するPT
③ 安全保障と土地法制に関するPT
今後は、来年1月の政策改訂案の提示に向けて、11月27日以降、12月にかけて有識者会議での議論が予定されています。
当協会といたしましては、悪質な違法行為への厳正な対応には賛同しつつも、その運用が優良な留学生の受け入れを阻害することのないよう懸念しており、引き続き必要な政策提言の検討を進めてまいります。
新ビジネス日本語試験は、日本語を母語としない外国人材のビジネス日本語能力を測定し認定することを目的としたテストで、第1回試験は2023年５月に開催を予定しています。また、第1回試験に先立ち、2022年5月よりプレテストを実施いたします。
外国人材の活躍は、人口減少の進む日本において、重要なテーマのひとつであり、すでに多くの企業で外国人材が働いています。多くの企業が一般的な日本語能力を測定する試験結果を採用の際に参照していますが、試験結果とビジネスで必要なコミュニケーション能力の乖離を指摘する声は少なくありません。これからの外部人材の活躍をさらに促進するためには、企業が求める人材像を明確にし、そのために必要な能力を測定する試験が必要となります。本試験は、そのような社会的な要請に応えるべく、日本語教育の専門家・企業関係者・日本で活躍する外国人材が共同で開発しています。
「真に外国人材が日本の社会において活躍できる環境を実現すること」
これが、本会の使命であり設立した趣旨であります。その趣旨に資するための事業を展開して参ります。
日本語教育は日本の文化そのものであり、国力を示すバロメーターであると考量しております。諸外国から日本に留学をし、日本語話者となり、その後も継続して日本で活躍して頂ける外国人材の獲得と育成が喫緊の課題であり、これが日本の将来のために為すべきことであると考えております。
そのために、主催として外国人材のための「新ビジネス日本語試験」の開発を行っております。既存の日本語能力を測る諸検定・試験がございますが、全く新しい時代のニーズに適合する新試験の開発にあたり、日本語教育業界における権威である諸先生方とスクラムを組み、外国人材の採用を行っている産業界からのご要請も踏まえ、丁寧に開発を進めている所であります。また、関係府省庁や各機関への請願を必要に応じて迅速に行ってまいります。
共催としては、学校法人神戸学園グループの各学校法人・株式会社ＡＫＩとの就職フォーラム・進学フォーラムへの協賛がございます。株式会社ＡＫＩが運営するＮＥＸＴＪＡＰＡＮサイトと連携しての外国人材の支援についても行って参ります。
結びに、多くの日本語教育機関が抱える諸問題について本会はその改善について主体的に取り組み、本邦にとっての人的資源である外国人人材の獲得と育成、活躍に寄与するために邁進してまいります。
明るい日本の未来のために、本会と皆様の共通善となる「外国人材の獲得と育成、活躍」を創造する場として、本会の事業にご参画頂けますと大変幸甚でございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
法 人 名 |
一般社団法人 外国人材活躍支援協会 Career Support Association for Foreigners |
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所 在 地 |
東京都中央区日本橋堀留町2丁目3-14堀留THビル 6階
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代 表 者 |
理事長 五島幸雄 |
設立年度 |
令和3年4月30日 |
電話番号 |
03-5614-0332 |
事業内容 |
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