会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆日本がこれから歩むべき移民政策の「王道」とは？

令和7年3月4日号では、「日本がこれから歩むべき移民政策の「王道」とは？」を配信いたします。

現在、世界中で「反移民」を掲げる極右勢力が台頭しています。特に欧州では、陸続きであるため不法に越境して入ってくる「不法移民」が大量に発生しています。反移民感情を煽り、社会に不満を抱える民衆のエネルギーを利用してリーダーの地位を得ようとする動きが見られます。

日本も少子高齢化で社会を支え活力を生む若い世代が減少しており、今後の移民政策の進め方次第では同じ轍を踏む可能性が十分にあります。突然出生率が急上昇して若い世代が増える状況になれば別ですが、そうでなければ外からの移民政策を進めるか、風船がしぼむように縮小して枯れていくかのどちらかを選ぶしかありません。

これまでの日本の移民政策は、日本人がやりたがらない不人気な仕事に限り外国人の流入を少しずつ増やすというものでした。しかし、将来分断された声なき弱者が社会に増加し、彼らを踏みつけることで力を得ようとする卑劣な輩の犠牲にならないか懸念されます。また、就業者としてビザを取得する外国人の国籍の偏りも目立ちます。

わかりやすい言葉で表現すると、「分かれていて際立つ」状態ではなく「分散して溶け込む」状態をイメージした移民政策が社会を不安定化させずに人口減少の課題を解決し、日本独自のやり方で経済が成長し、世界から敬意を持って見られる国であり続ける道ではないでしょうか。

そういう意味では、技能実習制度や特定技能制度なども目先では必要不可欠な政策だと思いますが、日本が取るべき「王道」は外国人留学生の正社員採用を進めることではないでしょうか。

パーフェクトな移民政策を実現し、奇跡の国といわれる日本になれることを心から祈るばかりです。

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◆日本語教育機関認定校へのインタビュー

令和7年2月25日号では、新たに日本語教育機関認定を受けたゲートウェイ日本語学校の吉原 一雄理事長にお話を伺いました。認定取得までの経験や今後の展望について、貴重な知見をお話いただきましたので、ご参考までに会員の皆様にお伝えさせて頂きます。

①認定取得の動機

質問：認定日本語教育機関を目指すことになった背景やきっかけについてお聞かせください。

ご回答：まずは日本に来て頂いている多くの留学生に、日本で成功を掴んでいただきたいという想いにかられたからです。。補足させて頂きますと、現在、私は外国人留学生が約８００名在籍する専門学校の校長を務めております。学校を７年前に設立していらい就職率は１００％で今日までに約９００名の卒業生が日本企業で活躍しております。そのお陰もあり、毎年、数多くの日本語学校の生徒様から入学頂きます。今年の４月には全国１０２校から入学希望者がいますが、残念ながら日本語学校毎の教育の差には著しいものがあります。特にモラルやマナー・礼節に関して素晴らしい教育をしている学校もあれば、学生達がかわいそうになるくらい教育されていない学校もあります。これは日本で就労を目標とする彼らにとって、日本語と同等に重要で大きな課題だと感じました。そのような中、私としては日本語学校教育に直接着手し、自ら日本での就労チャンスを掴むことができる学生を育成したいと考えたことが設立のきっかけです。

②認定取得までのプロセス

質問：認定を受けるにあたり、どのような準備や取り組みをされたか教えてください。

ご回答：プロセスとしては３段階。まず、１年前の事前相談、次に、文科省と法務省合同の実地審査、最後に、文科省での聴き取り調査の３段階です。事前相談を受ける前までに全ての申請書類を提出することになりますので、遅くても事前相談の半年前から書類作成にかかる必要があります。またハードである校地校舎・ソフトであるカリキュラムが完成していることも必須条件です。

事前相談はキーポイントで色々と質問ができるチャンスです。書類を作りながら生じた疑問や意図不明な記述項目などを書き出しておいて、事前相談時に質問することが大切です。文科省からも多くの質問をされますが、そこに多くのヒント、改善ポイントが示唆されます。事前相談後に書類の修正ができます。

実地調査に関しては、見学した後に文科省と法務省の方とお話しできる機会がありますので対面で質疑応答ができ、多くのアドバイスや修正箇所の指摘などを受けることができます。この実施調査を受けた後に１～２週間の猶予を頂き最終の申請書類を提出することになります。この後は書類の修正、差替えができなくなりますので要注意です。そのためにも完全にフリーで対応できる主任教員と一般職員の最低２人はこの業務に専念できる環境が必要ではないかと思います。

最後の文科省での聞き取り調査、ヒヤリングは申請書類に記載した内容の裏付けなど事細かく質問を受けるので、いかに理路整然と説明できるかがポイントになります。

参考までに、文科省発行の手引き書の最後に記されています関係書類は全て目を通して読み込む必要があります。関係書類に記されている内容に関しても多くの質問を受けるからです。

関係書類には「〜について留意をする」、「〜について考慮をする」という表現があり、具体的にどのように留意や考慮をしたのかを問われます。

例えば、職員の業務負担の軽減についてどのように留意や考慮をされていますか？などです。

③認定基準への対応策

質問：認定基準を満たすために、特に注力されたポイントは何ですか？

ご回答：一番注力したのは「日本語教育の参照枠のカリキュラム構築」です。文科省も最も力を入れてる内容でもあるため、実際の文科省のヒヤリングの７割はこちらの質問でした。

既存の教育に囚われていると、文科省から求められている教育を積み上げることができないと感じました。

④認定取得の課題と克服法

質問：認定プロセスで直面した課題や、それをどのように克服されたかお聞かせください。

ご回答：CEFRの解釈本が和訳をされているので、その解釈本と原文の英文のものを全員で読み込み、日本語教育の参照枠の意図するところ、目的を関係職員で深く追求しました。

結果、日本語教育の参照枠の概念そのものが見えてくると、その後の教育課程、評価法などの構築がスムーズです。

お陰様で聞取り調査では審査官から「参照枠に関して、かなりご理解を頂いていますね」とご評価も頂けたました。

参考までに当校は参照枠の概念を突き詰めた結果、JLPTに関しては一旦外してカリキュラムを構築しました。

⑤認定後の変化

質問：認定を受けたことで、学校運営や学生の募集にどのような変化がありましたか？

ご回答：文科省からの認定校として公表できるのが10月末から11月ですので、そのタイミングでは既に４月入学生の募集は終わっており、変化や効果は測定できませんでした。次の10月生の募集の時には広報媒体に趣旨が説明できるので期待しています。

⑥教職員への影響

質問：教職員の士気やスキルアップにおいて、認定が与えた影響についてお聞きしたいです。

ご回答：まずはプロジェクトを共にした先生方が自信を得たこと、そしてすごく勉強になったと自覚されている事です。これから実際に学生が入ってきて自分たちで構築したカリキュラムを検証できることが楽しみという声も上がっています。日本語教員の新規採用がスムーズに行えたのは既に新日本語教育機関の認定校であることが大きかったと思います。

⑦今後の展望

質問：認定校として、今後の運営や教育方針についてどのようにお考えですか？

ご回答：教育理念に掲げている日本のグローバル化を下支えできる人材を育てる。これが最初の展望です。日本の慣習や礼節をしっかりと習得させたいです。この点で、他の日本語学校の鏡になっていきたい。今の段階ではこれに尽きます。

その後はできれば上級学校さんと教育連携をして、日本語学校2年、専門学校２年という４年間一貫教育となるようなことをやっていきたい。

⑧他校へのアドバイス

質問：認定を目指す他の日本語教育機関に対して、何かアドバイスがあれば教えてください。

ご回答：大きく３つあります。

１番目はプロジェクトチームの組成、その業務に専念できる環境を作ること。既存校の場合、主任教員がクラス担任をもち教案の作成までを行いながら、申請業務を並行して行う事にはかなり無理が生じると思います。

２番目は文科省管轄となり日本語教育の参照枠が要になるので、いかに理解して参照枠に基づいたカリキュラム構築ができるかが大きなポイントになると思います。

３番目は自校が掲げた教育理念・教育目的・教育目標に対して、具体的にどんな教育活動が行われるのか、その点が一貫したものになっているのかを検証しながら申請を進めることが重要です。　

⑨協会への期待

質問：協会に対し、認定取得や運営を支援するためにどのようなサポートを期待されますか？

ご回答：文科省とのパイプに期待するところです。一日本語学校さんではヒヤリングできないような簡単に入手できないような情報収集。また、現場の声を文科省に届けて頂くことがすごく大切だと感じています。文科省と日本語学校間のコニュニケーション不足は否めないところですので、現場の声を拾い上げて頂いて、日本語学校が生き生きと活動できるように取り組みを進めてほしいです。

更にベテラン教師の退職希望者数が多いという現実と日本語学習者の増加のミスマッチをどうするかも課題になると思うので、この辺りの政策的な提言にも期待したいです。

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◆外国人が社内にいることが当たり前の社会に

令和7年2月18日号では、「外国人が社内にいることが当たり前の社会に」を配信致します。

最近、テレビ番組や新聞、各種団体のホームページ、企業のPRサイトなどで、外国人社員の活躍や企業の工夫・努力が紹介されることが増えています。

外国人社員は、言葉もわからない異国の地に単身で来るため、働く目的や将来の目標に対する意識が高いと感じ、さすがだなと感心する一方で、企業側の努力や工夫は、日常のコミュニケーションや問題解決、人材育成、社員の成長管理、働きやすい環境整備など、企業のマネジメントとして全社員に対して実施されるべき項目が多いと感じます。

企業が適切な人的資源管理を行えば、日本人社員と外国人社員の間に大きな差はなく、それぞれの能力を発揮できるはずです。逆に「外国人社員を活用するのは難しい」と言う企業は、日本人社員の能力も十分に発揮させられていない可能性があります。

以前、あるグローバル企業のトップが「当社の中堅社員に海外勤務の話をしたときに、『私は英語を話せないので海外はちょっと…』と平気で言う社員もいる。当社に在籍する以上、英語が話せないなど恥ずかしくて言えない企業風土に変革していかなければならない」とおっしゃっていました。現在、その企業はそのような風土に変わっています。

もちろん例外はありますが、外国人社員が働けない企業は人的資本経営のレベルが低く、日本人の能力も生かし切れていない生産性の低い企業だという認識が広まり、「当社には外国人社員がいない」とは恥ずかしくて言えない社会がもうすぐ来るかもしれません。

皆さんの会社の現状はいかがでしょうか？

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◆認定日本語教育機関の認定申請に関する文部科学省との意見交換

令和7年2月11日号では、認定日本語教育機関の認定申請に関して、文部科学省との意見交換を行いましたため、お知らせ致します。

日付: 2025年1月17日（金）

場所: 文部科学省16階会議室

参加者: 総合教育政策局日本語教育課 北岡企画調整官、石川課長補佐、渡辺係長、当協会理事

背景: 新制度の導入により、認定日本語教育機関への期待が高まる一方で、日本語教育現場では、新たな課題や不安が浮き彫りになっています。当協会は、会員校の声を基に文科省との意見交換を実施し、制度の改善や運用の円滑化に向けた意見交換を行いました。

詳細な議論内容:

1　認定校・不認定校の公表に関する議論:

〇　審査結果の公表について、マイナス評価の記述が具体的すぎて、現場の運営に影響を与えているという日本語学校からの指摘について、文部科学省としては、今回の制度は法律に基づく大臣による認定であり、情報の透明性が必要なため、このような対応になっているとの回答でした。

〇　プラス評価の公表については、文部科学省としては、個別校への広告効果となることを懸念する一方で、優良校の情報発信を推進する必要性も認識しているとのことです。

〇　不認定校の公表に対し日本語学校が懸念していることとして、申請を萎縮してしまう効果やイメージダウンが挙げられますが、文部科学省としては、情報の透明性と現場への配慮の両立を現在模索しているとのことでした。

〇　今回の不認定校の公表に関して、対象となる学校には、予め不認定になる可能性が高く、不認定になるとその旨が公表されるが、その前に申請を取り下げることは可能であり、取り下げた場合機関名は公表されない旨を伝達しており、今回公表された3校も公表されることを承知したうえでの結果であるとのことでした。

〇　また、ポータルサイトの情報表示における改善点（検索機能、表示順序）についても、今後、認定校が増えていくのに合わせて改善を図っていくとの言及がありました。

２　主任教員の役割とカリキュラム構築の課題:

〇　認定審査の面接において主任教員が一番時間を割いたことについて、文部科学省からは、主任教員が、例えば試験対策と実践的教育を両立させるなど、適切な教育課程を自ら設計することができなければ認定校にはなれないと、主任教員の重要性が強調されました。

〇　また、文部科学省推奨カリキュラムの導入による進学指導や試験準備の課題に対し、主任教員の能力向上を図るための研修機会の充実が求められるとのことでした。

〇　JLPTやEJU対策を含む教育課程の整備は、主任教員のスキル次第であり、質の高い教育を実現するため主任教員の資質能力の向上が重要とのことでした。

〇　日本語教育の参照枠の概念を活用した教育の実践が、主任教員の主要な役割と位置付けられています。

３　認定審査の効率化と負担軽減:

〇　文部科学省によると、書類作成の負担軽減策として、告示機関向けの簡素化措置が進められています。

〇　また、審査場所の多様化やオンライン面接の導入等の申請機関の負担軽減についても、審査の件数や体制を考慮したうえで、審査の効率性と実態に即した対応を検討する必要性も認識しているとのことです。

〇　書類要件の見直しや、個人情報取得の削減、不要書類の廃止についても進めているとのことでした。

文科省の見解と今後の対応:

　文部科学省からは、認定結果の情報公表は透明性確保のため必要不可欠だと示されました。　文部科学省からは、主任教員の重要性が強調され、教育課程の質向上が認定校運営の柱と位置付けられているとのことでした。　文部科学省によると、今後外国人が入りやすい環境になっていき留学生が増えマーケットが広がっていくと考えられるところ、日本語教育機関の業界の動向を見据えた柔軟な対応が求められています。　文部科学省からは、このように現場の意見を聞ける機会の重要性や、当協会が行う認定校へのインタビューやその公表についてもご理解頂いております。

まとめと展望

今般の意見交換は、日本語教育現場と文科省が課題を共有し、改善の方向性を模索する貴重な機会となりました。

本メールが認定申請を検討される皆様にとって有益な情報となることを願っております。

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◆2023年度学種別・国公私立別留学生受入学校数について

令和7年1月21日号では、2023年度学種別・国公私立別留学生受入学校数についての調査結果をお知らせ致します。

本調査は、弊協会から独立行政法人日本学生支援機構に依頼し、

直近で公表されております学校基本調査等をベースに、学種別・国公私立別に留学生の受入状況がどのようになっているかを整理・算出頂いたものとなります。

調査対象校のうち、大学においては81.5％に、専修学校の専門課程においては30.8%に留学生が在籍していることが分かりました。

日本で外国人材が活躍することを支援するために、受入状況を把握することも重要と考え、本調査を依頼いたしました。今後も継続的に取り組みを進めて参ります。