会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆外国人の経営・管理ビザ要件を厳格化

令和7年9月16日号では、「外国人の経営・管理ビザ要件を厳格化」をお届けいたします。

出入国在留管理庁は8月25日、日本で起業するための外国人の在留資格「経営・管理ビザ」の要件を見直す省令改正案をまとめました。意見公募を経て、10月の施行を目指しています。

今回の改正はビザの悪用を防止することが目的であり、資本金の要件が現行の500万円から3000万円に引き上げられるとともに、1人以上の職員を雇用することが求められるようになります。また、経歴に関して、「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」のいずれかが要件として追加されます。

これにより、経営・管理ビザ取得の条件が一層厳しくなり、外国人経営者は日本で事業を展開するために、より高い資本力と責任を求められることになります。新規参入数は大幅に減少し、外国人起業のハードルが飛躍的に高まることは避けられません。一方で外国人経営者の質的向上が期待でき、外国人経営者が長期的なパートナーとして受け入れられる土壌が整う可能性があります。

今回の改正は量から質への転換を打ち出した改正であり、省令改正によって、今後のビザ不正利用抑制や日本経済にどれほどの影響が出るのかが注目されます。

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◆政府、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設

令和7年9月5日号では、【政府、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設】を配信いたします。

政府は2025年7月、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた体制強化を図るため、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設しました。

この推進室は、日本に暮らす外国人に関する施策の司令塔として、出入国在留管理の一層の適正化、社会保険料等の未納付防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理など、幅広い課題に対応することを目的として設置されました。

石破総理は、「少子高齢化や人口減少が進む我が国が、今後成長型経済への移行をするためには、一定の範囲での外国人労働者の受入れやインバウンド消費の拡大により、海外の活力を取り込むことが重要である」と述べる一方で、「一部外国人による制度の不適切利用や迷惑行為などに対し、国民の安全・安心を確保することが不可欠である」と述べました。

今後、推進室では外国人の実態把握や情報基盤の整備が行われ、各種制度や施策の点検・見直しが進められる見込みです。

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外国人との共生は、日本にとってますます重要なテーマとなっております。今後の「外国人との秩序ある共生社会推進室」の動きにも注目し、随時最新情報を皆様にお届けしてまいります。

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◆創設5周年記念イベントのご報告

おかげさまで創設5周年を迎えることができました。これもひとえに会員の皆さまのご支援とご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。

さて、今夏のイベントはパレスホテル東京にて、「記念式典」及び「懇親会」を執り行いました。櫻井よしこ様の特別講演と懇親会に、約５５０名の皆様にお越しいただき、大変盛況となりました。

今後も弊協会は、「真に外国人材が日本の社会において活躍できる環境を実現すること」を目指し、会員の皆さまのお役に立てる活動をさらに推進してまいります。今後とも皆様の変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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◆日本の中小企業で定着しつつある人的資本経営における外国人留学生の果たす役割

令和7年7月10日号では、「日本の中小企業で定着しつつある人的資本経営における外国人留学生の果たす役割」をお送りします。

2025年6月27日の日経新聞の朝刊に、『多様な人材、中小成長の糧　「人的資本経営」が拡大』と題して、日本の中小企業が外国人材をはじめとした多様な人材を上手く活用して成長につなげている事例を紹介する記事がありました。

その中で、外国人材活用の好事例のポイントをピックアップすると次の通りです。

- 語学力を活かした海外展開：JETプログラム経験者など、語学力と日本理解のある外国人材が海外営業・開発を推進。

- 多国籍チームによる技術対応力の強化：外国人社員が品質保証や開発部門でも活躍し、グローバル企業からの技術的問い合わせに即応可能な体制を整備。

- 多様な国籍の採用で事業の視野を拡大：米国、デンマーク、ネパールなど出身者による多様な視点の導入。

- 給与面のギャップを乗り越える柔軟な価値観：日本の給与水準でも生活可能とする外国人材の価値観が採用の後押しに。

- 社内コミュニケーション環境の整備：社内公用語は日本語とし、文化的摩擦を抑えつつ協働を実現。

- 人材の定着とキャリア形成の支援：単なる一時的雇用でなく、継続的にキャリアを積ませることで企業価値を向上。

「人的資本経営」というと、東証上場企業が、開示を求められてやむなく形式を整えているイメージもゼロではないですが、前述のような中小企業の活用事例をみると、世界との競争に勝ち残り結果を出すためにやるべきことの中では、まさに「一丁目一番地」ではないかと思えてきます。

すべての大企業や中堅企業の経営者が今そのような意識になっているわけではないでしょうが、取り残されるのが何より嫌いな日本人ですから、そのうち取り残されていることに気づいた社長が「わが社の外国人材の活用の状況は一体どうなってるんだ！？」と大騒ぎし始めるシーンが目に浮かびそうです。

皆さんの会社が先頭集団をめざす企業であることを心から願っています。

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◆令和7年度日本語教員試験について

令和7年7月3日号では、「令和7年度日本語教員試験について」をお送りします。

文部科学省より、令和7年度の日本語教員試験に関する情報が発表されました。試験実施日は令和7年11月2日（日）、出願期間は令和7年7月14日（月）～令和7年8月22日（金）となっています。試験結果の発表は、令和7年12月12日（金）に予定されております。　

令和6年度の日本語教員試験の結果は、受験者数（経過措置により全ての試験が免除された方を含む）は17,655人、合格者は11,051人、合格率は62.6%でした。令和6年度の試験では、合格基準として、基礎試験が総合得点で8割の得点、応用試験が総合得点の6割の得点が求められておりましたが、そのうち基礎試験の合格率は8.7％（受験者数3,947名に対して367名が合格）となっており、かなり難易度高くなっています。令和7年度の試験もほぼ同じ合格基準であるため、基礎試験の受験が必須の方は十分な準備が必要です。

また、令和7年度の日本語教員試験の日程が、例年10月末に実施される日本語教育能力検定試験（令和7年10月26日実施）から1週間後となっています。両試験の受験をする場合は、学習計画に注意が必要です。

出典

令和7年度日本語教員試験（https://nihongokyouinshiken.mext.go.jp/）

日本語教育能力検定試験（https://www.jees.or.jp/jltct/）

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◆外国人留学生数が33万人に

令和7年6月4日号では、「外国人留学生数が33万人に」を配信いたします。

日本学生支援機構は2025年4月30日、2024年5月1日時点で日本に在籍する外国人留学生が33万6,708人となり、前年比21%増、統計が比較可能な2011年以降で過去最多を記録したと発表しました。

外国人留学生数は2013年から増加を続け、2019年には31万人超を記録しました。コロナ禍で一時急減していましたが、2023年から再度増加し始め、今回2019年の数字を大きく上回る結果となりました。

出身国・地域を見ると、上位10か国すべてがアジア圏となっています。最も多いのは中国（前年比7%増）で全体の約4割を占めます。次いで、ネパール（同71%増）、ベトナム（同11%増）、ミャンマー（同2.1倍）と、アジア新興国からの留学生が顕著に増加しています。

文部科学省の担当者によると、「世界的に物価が高騰する中、日本は欧米に比べて留学費用を抑えられることから、円安の影響も相まって選ばれている可能性がある」とのことです。

さらに卒業後の進路拡大も留学生数増加の一因と考えられます。特定技能制度の対象職種拡大や、企業の採用意欲の高まりにより、日本国内での就職が現実的な選択肢となりつつあります。

一方で、高等教育機関における外国人留学生のうち、アジア地域からの留学生の6割を短期留学生が占めています。長期留学や卒業後の日本企業への就職をどのように推進していくかが引き続き課題です。

外国人留学生の増加は、日本の労働人口不足解決の鍵となります。今後も受け入れ体制の整備と質の向上を図っていくことが求められます。

参考文献：2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果｜日本留学情報サイト Study in Japan