弊会は、従前からの継続の調査・研究、分析結果と合わせ、日本語学校運営の現場からの懸念点や相談事項を網羅的にまとめ、文部科学大臣に報告を行いました。面会では、日本における外国人材の活躍を支援するという協会の使命に基づき、文部科学省の政策を理解しつつ、会員の声にも耳を傾けるバランスで取り組ませて頂きました。

　日本語教師の資格化と認定日本語教育機関の認可申請に関する実態調査では、日本語教師の教育機関間による取り合いへの懸念があることに言及しました。日本語教育業界における教師の需要と供給のバランスが崩れることにより、質の高い教育提供が困難になる可能性も出てくるためです。そうした背景には、国家資格化による教師資格の取得者の見込みが想定以下になってしまう事への対応が必要となります。また、新たな認定制度による教育機関の基準厳格化についての課題として、淘汰される日本語学校がでてきてしまうことに言及しました。これらの変化が、教師の流動性を高め、教育機関間での教師資格者の獲得競争を激化させる懸念について報告しました。

　加えて、日本語教育機関団体連絡協議会等からの意見が文化庁による説明会で十分に反映されなかったことへの意見について取り上げました。具体的には、弊会会員より寄せられた現場の実態として、2022年以降に日本語教育団体が各所に提出してきた日本語教育関連認定制度への要望や処置・陳情について、弊会にてサマリーを作成し、大臣にそのままお渡しをさせて頂いております。まずは拝見し、（担当部署に）検討させますと仰って頂いておりますが、既に法律の施行が決まっており、今から何かが変わるかどうかは分かりません。現場の実態を速やかに上申できる環境にございますので、これからも現場の実態についてのお声を提言して参りたく存じます。

　文部科学省・文化庁の制度設計と、外国人材へ日本語教育を幅広く行う際の量的・質的に検討された点については、僭越ながら評価しつつも、現場の声が十分に反映されていないと感じる教育機関も多かったことから、情報共有と意見交換の場をより積極的に設けることが重要であり、場合によっては検討案も持参する旨をお伝えして参りました。

　最終的に、私たちの目的は、外国人材が日本で活躍し、その潜在能力を最大限に引き出せるような環境を整えることにあります。この目標達成のためには、教育機関間での日本語教師の健全な流動性を確保し、質の高い教育が提供できる体制の構築が不可欠です。教育の質の向上、政策の透明性、情報提供の充実を通じて、これらの課題に対処していくことが、私たち外国人材活躍支援協会の使命であり、今後もこの方向で努力を続けていきます。皆様方の更なるご支援・ご協力をお願いします。