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◆高市政権による外国人政策の方向性

令和7年11月25日号では、「高市政権による外国人政策の方向性」をお届けいたします。

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令和7年の自民党総裁選では、高市早苗氏をはじめ、各候補者が外国人政策に言及し、
共通して政策の“厳格化”を求める姿勢が示されました。
その中で当選を果たした高市氏は首班指名を受けて内閣総理大臣となり、外国人問題の司令塔体制の強化に加え、不法滞在者への対策や土地取得規制の見直しなど、関連施策の再検討を進める考えを示しました。
そして、外国人との共生にはルールの尊重が不可欠であり、何かが行き過ぎた現状を是正する必要があると指摘しました。

高市総理大臣のもとで、外国人政策に関し、政府がどのように制度改革を進めているのかを簡単にご報告させていただきます。

11月4日には「第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、
今後の体制や検討方針について協議が行われました。
本会議では、来年1月を目途に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂することが決定されています。

また、11月11日には自民党において「外国人政策本部」の初会合が開かれました。
本会合では、政府側の関係閣僚会議での議論を踏まえ、以下の3つのプロジェクトチーム（PT）を設置し、検討を進めていくことが確認されました。

① 出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPT

② 外国人制度の適正化等に関するPT

③ 安全保障と土地法制に関するPT

今後は、来年1月の政策改訂案の提示に向けて、11月27日以降、12月にかけて有識者会議での議論が予定されています。

当協会といたしましては、悪質な違法行為への厳正な対応には賛同しつつも、その運用が優良な留学生の受け入れを阻害することのないよう懸念しており、引き続き必要な政策提言の検討を進めてまいります。

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◆認定日本語教育機関令和7年度1回目の認定結果
令和7年11月14日号では、認定日本語教育機関令和7年度1回目の認定結果についてお送りさせていただきます。

文部科学省より、10月31日に認定日本語教育機関の認定結果が発表されました。
日本語教育機関の認定制度は令和6年4月に施行され、今回で3回目の認定となります。

今回は全体で74件の申請がなされており、審査の結果、認定された日本語教育機関は23件、
不認定は0件、審査中の取り下げは51件となっています。
認定率は31％であり、依然として低い状態です。

また認定された日本語教育機関23校においても、留意事項のない教育機関は1校のみであり、
多くの機関で「学習成果の評価基準や修了要件の明確化」、「入学条件、費用、授業料の返還ルールなど入学募集要項の適切な情報提供」、
「ホームページ等での情報公表の不足」、「教育目標達成の検証体制不十分」、「教員研修計画の充実を図ること」などが指摘されています。
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出典：文部科学省
認定日本語教育機関の認定結果
​https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00022.htm​

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◆外国人材育成就労制度、8分野で2年間に

令和7年9月26日号では、「外国人材育成就労制度、8分野で2年間に」をお届けいたします。

政府は9月17日の有識者会議で、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の転籍制限案を公表しました。この制度は年内に閣議決定を目指し、2027年4月に開始を予定しています。

介護、建設、外食業など技能習得に時間が必要な8分野では、本人意向で転籍できるまでの就労期間を2年とし、農業や宿泊などの9分野では1年とされています。
2年転籍制限を設ける分野では、就労開始から1年経過後に勤務先に対して昇給などの待遇向上が義務付けられます。

これにより、従来の技能実習制度では原則3年間同じ勤務先での就労が必要とされた制限が緩和され、
転籍を希望する外国人労働者がより早期に新しい職場に移ることができるようになります。

新たな転籍制限案は、外国人労働者の権利保護と労働環境の改善を目指しているものの、
企業側の対応や労働法制の調整が重要な課題となります。
また、一部では国内労働法制と矛盾し、外国人労働者の権利が十分守られないとの懸念の声もあります。
制度の施行に向けて、今後も様々な議論や調整が行われる見込みです。
引き続き最新情報をお届けしてまいりますので、ぜひご参考ください。