会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆地方で進む外国人材の受入れと開国戦略

令和7年5月20日号では、「地方で進む外国人材の受入れと開国戦略」を配信いたします。

近年、日本の就労人口が減少し、国内だけでは労働力の需要を賄えない状況となっています。実際、2024年には全国の有効求人倍率は1.28倍となり、特に製造・農業・介護が集中する地方は1.5倍前後まで跳ね上がりました。

各地方自治体では、労働力を確保するため外国人材の受け入れを進めており、特にコロナ後は自治体が海外の政府や大学と結ぶ「国際交流協定(MOU)」の締結が急増しています。朝日新聞が行った67自治体への調査では、4割超が海外政府や大学とMOUを締結して優先的な人材送り出しルートを確保しているとのことです。

現在は家賃補助や多言語対応窓口の設置など自治体ごとに優遇策を拡充していますが、今後選ばれる地域にとなるためには、キャリア形成や生活の質をどう示せるかが重要となってきます。

また政府においても、2023年に高度外国人と留学生の在留資格手続の簡素化、2024年には特定技能2号の分野の拡大を行っており、外国人材受け入れ制度を拡充しています。2024年末の在留外国人は約377万人に達し、2050年頃には日本の総人口の1割が外国人になる見通しです。

今後日本の就労人口減少問題を改善していくためには、外国人材を各自治体や企業が競って奪い合うのではなく、いかに協働して体制を整えられるかが鍵となりそうです。

参考文献：25年後、日本は外国人が1割？　地方で進む「開国」と「争奪戦」：朝日新聞

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◆外国人留学生を犯罪から守る取り組みの重要性

令和7年5月13日号では、「外国人留学生を犯罪から守る取り組みの重要性」を配信いたします。

最近、いくつかの新聞において、栃木県警が4月より外国人留学生に協力を依頼し、インターネット空間のパトロールを強化する取り組みを始めたことが紹介されました。この活動は、外国人がSNSなどを通じて犯罪に関わったり巻き込まれたりすることを防ぐことを目的としています。

これは、県警が「栃木インターナショナルサイバーパトロール」という役割を学校単位で委嘱する新しい取り組みであり、この活動には、スリランカ、ベトナム、ネパールなど9か国からの約200名の留学生が協力しています。

具体的にはこの役割の委嘱を受けたIT関連の専門学校に通う外国人留学生は、ネット上で怪しい投稿を見つけた場合、スクリーンショットを保存し、それを県警生活安全企画課にメールで通報します。この仕組みにより、多言語にわたる犯罪情報の収集が強化され、犯罪抑止につながるというものです。

異国の地で生活する外国人留学生が犯罪の被害者になるのはもちろん防がなければならないことです。また、もし彼らが詐欺などの犯罪に巻き込まれ、加害者の立場になってしまった場合、それに伴う誤解や偏見が生じる可能性もあり、留学生が不本意な経験をすることが懸念されます。このような状況が頻発することで、多様性に乏しい日本社会において、さらなる誤解や課題を生む恐れもあります。

全国でこうした取り組みが広がり、犯罪が抑止されることはもちろん、我が国が真の多様性を理解し、多文化共生を推進する社会へと進化していくことを願うばかりです。

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◆日本語教育機関認定校へのインタビュー

令和7年4月9日号では、「在留手続きの手数料改定と特定技能制度の運用改善」を配信いたします。

2025年4月1日より、在留手続きに関する手数料が改定されます。具体的には、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可の手数料が、従来の4000円から6000円に引き上げられます。ただし、オンライン申請の場合は、4000円から5500円への改定となり、オンライン手続きの利用促進が図られています。また、永住許可申請の手数料は8000円から10000円に改定されます。

同時に、特定技能制度の運用改善も行われます。これまで四半期ごとに提出が求められていた定期届出が、年1回の提出に変更され、事務負担の軽減が期待されています。さらに、随時届出の要件も見直され、特定技能外国人の受け入れに関する手続きが簡素化される見込みです。

また、定期面談に関しては、従来通り3か月に1回以上の実施が必要となりますが、特定技能外国人の同意があればオンラインでの面談も実施可能となりました。

（参考：特定技能制度における運用改善について | 出入国在留管理庁）

これらの改定は、外国人労働者の受け入れ環境の整備と、手続きの効率化を目的としており、今後の運用状況に注目が集まります。

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◆認定日本語教育機関の認定申請に関する文部科学省との意見交換

令和7年3月20日号では、「外国人起業家向けスタートアップビザの全国展開」を配信いたします。

2025年1月1日より、日本の産業の国際競争力を強化・国際的な経済活動の拠点を形成することを目的として、外国人起業家向けの「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」が全国展開されました。これにより、従来は特定の地域に限定されていたスタートアップビザの対象が全国に拡大され、外国人による日本での起業がより容易になりました。

具体的な改正点として、在留期間が最長2年に延長され、独立した事業所の確保や500万円以上の出資金といった要件についても2年間の猶予ができたことで、実質的に要件が緩和されました。これにより、起業準備活動がしやすくなり、多様なビジネスモデルの展開が期待されています。

弊協会のグループ法人である株式会社AKIにおいても、東京都渋谷区と連携し、外国人起業家への事業計画作成補助支援サービスの提供などを進めております。

外国人材による起業は、人口減少下にある日本では必要不可欠のものです。この制度改正により、今後多くの外国人起業家が日本でのビジネス展開を目指すことが期待されます。

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◆日本がこれから歩むべき移民政策の「王道」とは？

令和7年3月4日号では、「日本がこれから歩むべき移民政策の「王道」とは？」を配信いたします。

現在、世界中で「反移民」を掲げる極右勢力が台頭しています。特に欧州では、陸続きであるため不法に越境して入ってくる「不法移民」が大量に発生しています。反移民感情を煽り、社会に不満を抱える民衆のエネルギーを利用してリーダーの地位を得ようとする動きが見られます。

日本も少子高齢化で社会を支え活力を生む若い世代が減少しており、今後の移民政策の進め方次第では同じ轍を踏む可能性が十分にあります。突然出生率が急上昇して若い世代が増える状況になれば別ですが、そうでなければ外からの移民政策を進めるか、風船がしぼむように縮小して枯れていくかのどちらかを選ぶしかありません。

これまでの日本の移民政策は、日本人がやりたがらない不人気な仕事に限り外国人の流入を少しずつ増やすというものでした。しかし、将来分断された声なき弱者が社会に増加し、彼らを踏みつけることで力を得ようとする卑劣な輩の犠牲にならないか懸念されます。また、就業者としてビザを取得する外国人の国籍の偏りも目立ちます。

わかりやすい言葉で表現すると、「分かれていて際立つ」状態ではなく「分散して溶け込む」状態をイメージした移民政策が社会を不安定化させずに人口減少の課題を解決し、日本独自のやり方で経済が成長し、世界から敬意を持って見られる国であり続ける道ではないでしょうか。

そういう意味では、技能実習制度や特定技能制度なども目先では必要不可欠な政策だと思いますが、日本が取るべき「王道」は外国人留学生の正社員採用を進めることではないでしょうか。

パーフェクトな移民政策を実現し、奇跡の国といわれる日本になれることを心から祈るばかりです。