会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆外国人材は日本復活の起爆剤になる！

　令和6年12月10日号では、「外国人材は日本復活の起爆剤になる！」をお届けします。

　2024年11月3日付の日経MJに“外国人材は主戦力　「雇用の調整弁」今は昔、争奪戦に”と題する記事が掲載されていました。

　冒頭、サービス業36業種を対象とした2023年度調査結果として、4割を超える企業が「人手が不足している」と回答し、人材獲得競争が激しくなるなか、外国人従業員の存在感が増し、様々な業種で欠かせぬ戦力となりつつあることが書かれていました。

　ここまでは昨今よく聞く話で、目新しさがあるわけではないですが、それに続く記事の中で、

・語学が堪能でスキルの高い人材の獲得のため、海外での採用を積極化する事例がある。

・外国人従業員＝語学スキルの高い重要な戦力と捉えている。

・外国人従業員がいることで、業務を通じスタッフ間のコミュニケーションが活発になり、「スタッフ全体の外国人ゲストへのオペレーションスキルが向上している」といった波及効果がみられた。

・内需型産業の不動産仲介業でも、中国や香港出身の社員の採用を増やして、海外富裕層向けの不動産仲介を強化している。

などなど、日本人が採用できないから「仕方なく外国人を採用」するのではなく、海外進出、事業の拡大、きめ細かな顧客サービス、社員全体の質の向上のために積極的に手も足も伸ばして優秀な外国人社員の確保に動き出していることや、

・外国人社員の受け入れにあたり、従業員寮を改修し、無線LANを整備するなどして快適に過ごせるようにした。

・外国人従業員に対し、生活手当として月額2万円を支給するほか、年2回まで合計最大10万円の帰省手当も支給している。

など、外国人を一時しのぎの労働力ではなく、長期的な戦力として期待し、異国の地で安心して長く働ける環境づくりに取り組む企業の姿も紹介されています。

　この先に見える日本の姿はどのような世界なのでしょうか？

　低成長、低生産性、低賃金で世界から取り残されようとしている日本。

　様々な分野で活躍し始めた外国人社員が、我が国のベクトルを右肩上がりにする起爆剤になってくれることを大いに期待するばかりです。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要について

　令和6年12月3日号では、「令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要について」をお届けします。

　独立行政法人日本学生支援機構は（JASSO）は令和５年11月から令和６年３月にかけて、日本の大学、短期大学、専修学校、準備教育機関及び日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生（10,000人）を対象に生活実態調査を実施し、7,867人から有効回答を得ました。

結果の概要は次のとおりです。

1．日本留学前の状況

（１）日本を留学先として選んだ理由は、「日本社会に興味があり、日本で生活したかったため」が最も多く、4,820 人（61.3％）でした。

（２）留学するまでに特に苦労したことは、「日本語学習」が最も多く、4,520 人（57.5％）でした。

（３）留学情報の入手方法は、｢留学経験者の体験談などを聞いて｣が最も多く、3,670 人（46.7％）でした。

2．留学後の日本への印象等

（１）日本へ留学しての全体的な印象が｢良かった｣とする回答は、94.1％でした。

（２）日常生活において授業以外で日本人学生と交流する機会があるとする回答は、5,554 人（70.6％）でした。

（３）留学後の苦労は、｢物価が高い｣が最も高く、71.4％でした。

3．収入

（１）収入の平均月額は、170,000 円でした。

（２）収入源は、主に「仕送り」及び「アルバイト」でした。

（３）居住地域別の収入の平均月額は、関東地方が193,000 円と全国で最も高く（東京のみでは199,000 円）、東北地方、四国地方が133,000 円と最も低い額でした。

4．支出

（１）支出の平均月額は、170,000 円でした。

（２）支出額のうち「学習研究費」が最も多く、次いで「住居費」、「食費」の順でした。

5．アルバイト

（１）全体の65.2％が何らかのアルバイトに従事していました。

（２）職種は、軽労働の「飲食業」が最も多く、2,014 人（39.2％）でした。

（３）従事時間は、週平均「20 時間以上25 時間未満」が最も多く、1,898 人（37.0％）でした。

6．宿舎

（１）住居の形態は、「民間アパート・マンション等」に居住する者が、5,512 人（70.1％）と最も多かったです。

（２）地域別の住居費の全国平均月額は41,000 円で、関東地方が51,000 円と最も高い額でした。

（３）宿舎入居の際に保証人を求められたと回答した者は3,829 人（48.7％）でした。また、保証人の種類としては、「保証人制度を利用する」が738 人（19.3％）と最も多かったです。

7．卒業後の進路希望等

（１）卒業後の予定は、｢日本において就職｣を希望した者が4,278 人（54.4％）で最も多く、次いで「日本において進学」が3,489 人（44.3％）でした。

（２）「日本において就職希望」と回答した者の就職希望分野は、「研究・技術開発」が1,383 人（32.3％）と最も多く、次いで「経営・管理」1,366 人（31.9％）、「事務」1,079 人（25.2％）でした。

（３）就職活動時の要望は、「在留資格の変更手続きの簡素化、手続き期間の短縮化」が2,446 人（57.2％）で最も多く、次いで、「留学生を対象とした就職に関する情報の充実」2,192 人（51.2％）でした。

この調査は、日本で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活の状況を把握するとともに、経済的な実状等を明らかにすることにより、独立行政法人日本学生支援機構が実施する私費外国人留学生に対する各種の支援事業を改善、充実を図るための基礎資料として活用することを目的として行われました。

出典

STUDY in JAPAN

https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/daily-life/data/2410311100.html