会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆外国人材は日本復活の起爆剤になる！

　令和6年12月10日号では、「外国人材は日本復活の起爆剤になる！」をお届けします。

　2024年11月3日付の日経MJに“外国人材は主戦力　「雇用の調整弁」今は昔、争奪戦に”と題する記事が掲載されていました。

　冒頭、サービス業36業種を対象とした2023年度調査結果として、4割を超える企業が「人手が不足している」と回答し、人材獲得競争が激しくなるなか、外国人従業員の存在感が増し、様々な業種で欠かせぬ戦力となりつつあることが書かれていました。

　ここまでは昨今よく聞く話で、目新しさがあるわけではないですが、それに続く記事の中で、

・語学が堪能でスキルの高い人材の獲得のため、海外での採用を積極化する事例がある。

・外国人従業員＝語学スキルの高い重要な戦力と捉えている。

・外国人従業員がいることで、業務を通じスタッフ間のコミュニケーションが活発になり、「スタッフ全体の外国人ゲストへのオペレーションスキルが向上している」といった波及効果がみられた。

・内需型産業の不動産仲介業でも、中国や香港出身の社員の採用を増やして、海外富裕層向けの不動産仲介を強化している。

などなど、日本人が採用できないから「仕方なく外国人を採用」するのではなく、海外進出、事業の拡大、きめ細かな顧客サービス、社員全体の質の向上のために積極的に手も足も伸ばして優秀な外国人社員の確保に動き出していることや、

・外国人社員の受け入れにあたり、従業員寮を改修し、無線LANを整備するなどして快適に過ごせるようにした。

・外国人従業員に対し、生活手当として月額2万円を支給するほか、年2回まで合計最大10万円の帰省手当も支給している。

など、外国人を一時しのぎの労働力ではなく、長期的な戦力として期待し、異国の地で安心して長く働ける環境づくりに取り組む企業の姿も紹介されています。

　この先に見える日本の姿はどのような世界なのでしょうか？

　低成長、低生産性、低賃金で世界から取り残されようとしている日本。

　様々な分野で活躍し始めた外国人社員が、我が国のベクトルを右肩上がりにする起爆剤になってくれることを大いに期待するばかりです。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要について

　令和6年12月3日号では、「令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要について」をお届けします。

　独立行政法人日本学生支援機構は（JASSO）は令和５年11月から令和６年３月にかけて、日本の大学、短期大学、専修学校、準備教育機関及び日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生（10,000人）を対象に生活実態調査を実施し、7,867人から有効回答を得ました。

結果の概要は次のとおりです。

1．日本留学前の状況

（１）日本を留学先として選んだ理由は、「日本社会に興味があり、日本で生活したかったため」が最も多く、4,820 人（61.3％）でした。

（２）留学するまでに特に苦労したことは、「日本語学習」が最も多く、4,520 人（57.5％）でした。

（３）留学情報の入手方法は、｢留学経験者の体験談などを聞いて｣が最も多く、3,670 人（46.7％）でした。

2．留学後の日本への印象等

（１）日本へ留学しての全体的な印象が｢良かった｣とする回答は、94.1％でした。

（２）日常生活において授業以外で日本人学生と交流する機会があるとする回答は、5,554 人（70.6％）でした。

（３）留学後の苦労は、｢物価が高い｣が最も高く、71.4％でした。

3．収入

（１）収入の平均月額は、170,000 円でした。

（２）収入源は、主に「仕送り」及び「アルバイト」でした。

（３）居住地域別の収入の平均月額は、関東地方が193,000 円と全国で最も高く（東京のみでは199,000 円）、東北地方、四国地方が133,000 円と最も低い額でした。

4．支出

（１）支出の平均月額は、170,000 円でした。

（２）支出額のうち「学習研究費」が最も多く、次いで「住居費」、「食費」の順でした。

5．アルバイト

（１）全体の65.2％が何らかのアルバイトに従事していました。

（２）職種は、軽労働の「飲食業」が最も多く、2,014 人（39.2％）でした。

（３）従事時間は、週平均「20 時間以上25 時間未満」が最も多く、1,898 人（37.0％）でした。

6．宿舎

（１）住居の形態は、「民間アパート・マンション等」に居住する者が、5,512 人（70.1％）と最も多かったです。

（２）地域別の住居費の全国平均月額は41,000 円で、関東地方が51,000 円と最も高い額でした。

（３）宿舎入居の際に保証人を求められたと回答した者は3,829 人（48.7％）でした。また、保証人の種類としては、「保証人制度を利用する」が738 人（19.3％）と最も多かったです。

7．卒業後の進路希望等

（１）卒業後の予定は、｢日本において就職｣を希望した者が4,278 人（54.4％）で最も多く、次いで「日本において進学」が3,489 人（44.3％）でした。

（２）「日本において就職希望」と回答した者の就職希望分野は、「研究・技術開発」が1,383 人（32.3％）と最も多く、次いで「経営・管理」1,366 人（31.9％）、「事務」1,079 人（25.2％）でした。

（３）就職活動時の要望は、「在留資格の変更手続きの簡素化、手続き期間の短縮化」が2,446 人（57.2％）で最も多く、次いで、「留学生を対象とした就職に関する情報の充実」2,192 人（51.2％）でした。

この調査は、日本で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活の状況を把握するとともに、経済的な実状等を明らかにすることにより、独立行政法人日本学生支援機構が実施する私費外国人留学生に対する各種の支援事業を改善、充実を図るための基礎資料として活用することを目的として行われました。

出典

STUDY in JAPAN

https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/daily-life/data/2410311100.html

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆令和6年度日本語教員試験出願状況について

　令和6年11月26日号では、「令和6年度日本語教員試験出願状況について」をお届けします。

　文部科学省は、登録日本語教員になるために必要な資格試験である、日本語教員試験を11月17日（日曜日）に実施しました。

　令和6年度試験の出願者は18,387人であり、全国8地域12会場で実施されました。会場別出願状況は、北海道241人、東北305人、関東6,496人、中部1,175人、近畿2,569人、中四国481人、九州1,019人、沖縄143人、試験を全て免除される者が5,958人となっています。

　資格取得ルート別出願状況は、基礎試験と応用試験を受験する必要がある試験ルートが4,133人、養成機関ルートは0人となっています。また日本語学校などで日本語教員として1年以上勤務している方が受験することができる「経過措置」は、Cルートが5,750人、D-1ルートは1,574人、D-2ルートは691人、E-1ルートは1,228人、E-2ルートは4,730人、Fルートが281人となっています（別紙参照）。

　合格発表は12月20日（金）の予定となっており、仮合格後の経験者講習・養成機関の修了証、学位の証明書アップロードも12月20日（金）開始予定となっております。

　日本の在留外国人が急激に増加する中、外国人の方に対する日本語教育の環境を整備するため、今年の4 月から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」により、日本語教育機関の認定制度とともに、新たな国家資格である「登録日本語教員」の制度が創設されました。「登録日本語教員」になれば、資格により日本語教師として必要な知識、技能、実践的な技術を修得していることを示すことができ、「認定日本語教育機関」で働くことが可能となります。

出典

文部科学省

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/mext_01443.html

令和6年度日本語教員試験スケジュール

https://nihongokyouinshiken.mext.go.jp/

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆「“夢の国ニッポン”で幸せになりたい！」そんな彼らの夢を叶えるのは我々の責務では？

　令和6年11月19日号では、「“夢の国ニッポン”で幸せになりたい！」そんな彼らの夢を叶えるのは我々の責務では？　をお届けします。

　9月30日の日経新聞には、来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相への取材記事が掲載されていました。彼は「ネパールでは毎年50万人が労働市場に新たに参入するが、国内には10万人分の雇用機会しかなく、40万人は海外で働かざるを得ない」と述べています。また、「日本はネパールから見れば先進国であり憧れの国である。賃金も魅力的だ」とし、「日本など海外での就労がネパールの貧困や不公平の解消につながる」とコメントしています。

　さらに、8月29日の日経新聞でも、日本を「夢の国」として日本で働くことを夢見て日本語を学んでいるネパールの若者たちが紹介されていました。

　「日本で働くことを希望する東南アジアの若者が日本で正規の職業に就き、幸せになることを支援するのは、日本人としての好意ではなく、責務だ」と言うのは過言でしょうか？

　日本は第二次世界大戦で敗戦国となりましたが、戦後の日本の統治は、もともと米国、英国、中華民国、ソ連の4カ国で分割して行う構想がありました。しかし、1951年のサンフランシスコ講和会議で、セイロン（現在のスリランカ）のジャヤワルダナ大統領が「憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである」と仏陀の言葉を引用し、日本に対する賠償請求権を放棄する演説を行いました。この演説は会場で大きな賞賛を受け、日本が戦後分割統治を免れる上で重要な役割を果たしました。

　その後、スリランカを含めたアジアの国々の協力と支持もあり、日本は1956年に国連加盟を果たし、国際社会での地位を回復しました。また、日本が高度経済成長を遂げる過程においても、アジアの多くの国々が日本のビジネスを受け入れ、日本が経済大国に成長する重要なパートナーとなってくれました。

　もしどこかで一歩間違っていたら、日本はどうなっていたのでしょうか。南北に分断されていたかもしれませんし、同じ民族を敵だと教えられていたかもしれません。少なくとも、今日までの日本の戦後の復活と繁栄は、自分たちだけの力で手に入れたものではなく、アメリカだけの庇護のもとで達成したものでもありません。アジアの国々の寛大さと協力がなければ、我々は今の地位にいなかったかもしれません。

　このように考えると、日本を「夢の国」として見てくれている彼らが日本で職を得て幸せになることを支援するのは、「好意」という上から目線の話ではなく、我々が背負うべき「責務」なのではないでしょうか。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆認定日本語教育機関の第1回申請の認定結果と第2回申請の件数について

　令和6年11月12日号では、認定日本語教育機関の第1回申請の認定結果と第2回申請の件数についてお送りさせていただきます。

【第1回申請の認定結果】

　文部科学省より、10月30日に認定日本語教育機関の認定結果が発表されました。

　日本語教育機関の認定制度が創設され、本年4月から施行されましたが、制度創設後初となる令和6年度1回目については72件の申請がなされました。

　審査の結果、認定とした日本語教育機関は22件、不認定は3件、審査中の取り下げは36件、継続審議中が11件となっています。

　認定された日本語教育機関22校に関しては、「認定日本語教育機関における日本語教育課程編成のための指針」や「日本語教育の参照枠」に対しての理解が進んでいると評価されています。一方認定された機関においても、「学習者の自主性の向上」「授業の質を上げるための研修体制」に関しては約半数の機関で留意事項として指摘されております。

　不認定に至った日本語教育機関は、目的・目標の設定や教育課程について内容が不十分である・内容に整合性が見られないと評価されております。また、面接の際に担当者が具体的な説明ができていないことも不認定の理由として挙げられております。

　今後の日本語教育機関認定申請について、中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会長による下記の所見が公表されております。

①今後新たに認定に向けて申請を行う場合は、認定日本語教育機関等の法の趣旨・関係法令等への理解を深め、十分な準備を経た上で申請するよう強くお願いしたい。　

②文部科学省におかれては、各申請者が上記の法令の趣旨等を適切に理解し、十分な準備の上で申請を行えるよう、一層の周知・徹底をお願いするとともに、事前相談の体制充実を期待したい。

【第2回申請の件数】

　文部科学省より令和6年度2回目の認定日本語教育機関の申請機関数についても発表されております。申請機関の総数は48機関となっており、内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関です。また、法務省告示機関からは16機関が申請しているとのことです。

出典：文部科学省

認定日本語教育機関の認定結果

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729_00017.htm

認定日本語教育機関の申請機関数（令和6年度2回目）

https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00019.htm

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆人材獲得行動と企業の目標の関係

令和６年１０月１５日号では、「人材獲得行動と企業の目標の関係」をお届けします。

　９月１２日の日経新聞の朝刊に「アジア人材争奪戦（上）サムスン、厚待遇で手招き」と題して、世界で戦うグローバル企業によるアジアの優秀な人材の争奪戦が繰り広げられていることを伝える記事がありました。

　これまで東南アジアで圧倒的な存在感があった日本企業の優位性の低下を懸念するコメントもあり、人材争奪戦における日本企業の存在感も影が薄いということだろうと想像できます。

　多くの東南アジアの国は、人口が増加し、若者が多く、アグレッシブです。

　一方で東南アジア圏にはまだ有力企業が少なく、「魚影と釣り人」のバランスでいえば高い釣果（成果）が期待できる採用マーケットです。

　それに対して、日本は、人口減少と少子化に加え、若者の内向き志向が強まり、国内の大学からは優秀な学生を十分な数で確保することがますます困難になっています。

　さらに日本の国内には有力企業が多数ひしめいており、超売り手市場で就職内定率が100％に近付いているという世界的には異様な新卒マーケットの国です。

　日本にも世界的な土俵で競争しなければならないグローバル企業は数えきれないほどあるはずですが、なぜ冒頭の日経記事で報じられているような景色になるのでしょうか？言い換えると、なぜこのような企業行動の違いが生じるのでしょうか。

　外資系コンサル会社などが組織活性度評価を実施する際の1丁目1番地の質問項目に、「目標の高さ」という項目があります。目標設定が低い企業（組織）は高い結果を上げることはできないという考え方です。

　企業の行動は組織の目標設定によって左右されます。とても高い目標を掲げ、できることにはすべてチャレンジして、頂（いただき）を目指そうとトップが考え、組織にその意思を徹底していれば、人材は最大の経営資源であり、考え得る最高の人材の確保にありとあらゆる知恵を絞り行動するはずです。

　一方で、高い目標は掲げているが、組織全体にその意思の徹底ができていなかったり、目標そのものが、これまでの延長線上の経営努力で到達できるか、またはそのように推定可能なレベルであった場合は、現状の人材並みか多少の下振れには目をつぶっても「不作為」には問われないかもしれません。

　日本企業の多くが、「後者」でないことを願うばかりです。皆さんの組織の「目標」はいかがでしょうか？

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト

　令和６年１０月８日号では、９月１４日の讀賣新聞オンラインにて掲載された「日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト」と題した記事をご紹介させていただきます。

　文部科学省は、外国人が日本語を学ぶ「認定日本語教育機関」に対して、来年度から教員の給与や教育環境の改善を目指す新しい仕組みを導入します。この制度は、民間企業や自治体、大学からの教育投資を促し、オンライン授業機器の導入やカリキュラムの改善などを支援するものです。調整役としての事業者が企業と学校の連携を仲介し、全国10か所でモデル事業を実施予定です。外国人材活躍支援協会としては、引き続き当該事業の情報収集に努めて参ります。

　こちらの制度は、外国人材の日本語能力向上を通じて、日本社会への適応を促進することを目的としています。調査によれば、日本語能力が低い外国人ほど生活満足度が低い傾向があり、この問題を解決するために日本語教育の充実が不可欠です。また、企業にとっても、日本語を習得した外国人材を確保することができ、双方にメリットがあります。弊協会としても、会員の皆様と共に、この制度を理解し、日本で外国人材がより一層活躍できるように、調査を進めていきたいと考えています。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆CSAF共催 文部科学省 特別講演

令和６年１０月２日号では、７月２６日にホテル椿山荘東京において、弊協会が共催した学校時法人郡山学園創設７５周年記念イベント、文部科学省 特別講演「日本語教育機関認定法の施行について」についてお届けいたします。

　当日は、文部科学省総合教育政策局日本語教育課の今村聡子課長にご登壇を頂き、３０分ほどの講演と１５分ほどの質疑応答の時間を設けさせて頂きました。ご参加いただいた方からは、「既知の内容も多かったが、本日参加していなければ知り得なかった情報も聞くことができた」とご満足を頂けた内容のコメントを頂戴いたしました。

　また、ページ数の多いスライド１枚１枚、及び、質問１つ１つに大変丁寧にご講演・お答えをしていただきました。この場をお借りしまして、貴重なご講演をして下さいました今村課長様に御礼を申し上げます。

　皆様方におかれましては、多数のご参加を頂きましたが、一部当日のご参加が叶わなかった会員様もおられると思い、遅ればせながらではございますが、当日使用された講演資料を掲載させて頂きます。

　ご査収下さいますようお願い申し上げます。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆外国人材活躍のワンシーン⑦

グエン ティ ホアイ チンさんはベトナム出身で、現在株式会社ブロンコビリーで接客や調理などの店舗業務を担当しています。

　彼女は入社２年目となります。日本でのキャリアを選んだ理由は、日本の発展を実感し、ベトナムに帰国後も日本企業で働くことを目標としているからです。

　ホアイ チンさんは、日本人の先輩社員に積極的に相談し、コミュニケーションを通じて日本の職場文化に順応しています。

　現在、マネージャーから「チンさんならできる」という期待を受けており、彼女の将来の目標である店長への昇進に向けて、コミュニケーションスキルとマーケティングの知識を積極的に学んでいます。

　仕事における困難に直面した際も、日本人の先輩社員に質問し、問題を迅速に解決しています。

　同社は、仕事を覚えるための研修施設が整っており、1ヶ月毎に上司との面談があることで、体調や仕事関係の相談をすることができます。また、食事の割引や誕生日特典など、福利厚生も充実しています。

　私生活では、車の運転免許、及び、日商簿記検定の取得が目標で、それぞれのために貯金や勉強をしています。

　学生時代に資格を多く取得しておけばよかったと振り返りつつも、今からでもチャレンジを続けるホアイ チンさんの姿勢が、後輩たちにとっても大きな刺激となるでしょう。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆人材の多様性を目指す企業の採用基準はどうあるべきか?

　令和６年９月１３日号では、「人材の多様性を目指す企業の採用基準はどうあるべきか？」をお届けします。 

　少し前に、ある企業の採用責任者の悩みを聞きました。海外進出も果たし高い競争力を持つ中堅企業です。プロパー社員中心の家族経営で、とてもまとまりの良い典型的な我が国の中堅オーナー企業です。ところが毎年入社する新卒社員は、チャレンジ精神旺盛な若者が減ってきており、一方で世の中の変化のスピードは劇的に早くなっている状況です。

　今後も素早く柔軟に変化して生き残るために、人材の多様化を進めようと、優秀な外国人留学生の採用に着手されました。

　悩みというのは、「優秀な候補者を絞り込み、自信をもって社長最終面接に送っても、ことごとく不合格にされてしまう」ということでした。

「不合格の理由は？」とお聞きすると、「謙虚さが不足している」ということでした。

面接をした社長がそのように感じたのはなぜか？

　その理由は、どなたでもすぐに思い浮かぶと思いますが、ほとんどの外国人留学生はアグレッシブで、自信に溢れ、個性を長所としてアピールしてきます。そのやり取りをもって社長は「謙虚さが不足している」とマイナスの評価にしてしまったからだと想像できます。

　周りと同じであることを求められて育った日本人とはかなり異なる自己表現をするのは当然のことです。

　ましてや、親元から離れて言葉も文化も異なる異国の地に一人で飛び込んできた人たちです。まさにそのアグレッシブさやエネルギーこそが、企業を変化させていくために取り込もうとしている多様性ではないでしょうか？

　一般的に「謙虚さ」から連想される重要な行動特性は、「学びの姿勢」「協力とチームワーク」「信頼関係の構築」などですが、アグレッシブでエネルギッシュな外国人留学生にこれらが不足しているとは限りません。

「同質」であるほうが、一緒にいて居心地がいいのは当然です。「多様性」はそもそもザラザラしたもので、それが刺激であり、緊張感であり、活性化につながります。

　日本人社会で育てられた日本人学生に対する、これまでの面接で培ってきた評価基準「AだったらB、BだとするとC」という面接者の評価基準そのものをあらためて見直してみる必要があるということを考えさせられたワンシーンでした。皆さんの会社ではいかがでしょうか？

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 外国人材活躍のワンシーン⑥

　　令和６年８月２７日号では、「外国人材活躍のワンシーン⑥」をお届けします。

　ネパール出身のサウダ マガルさんは、浦和国際学院埼玉校とプロスペラ学院ビジネス専門学校を卒業後、わかば食品株式会社に入社しました。

現在、彼は同社の商品であるお好み焼き惣菜の製造ラインに携わっており、主にお好み焼きに使用する野菜のカットや品質管理の業務を担当しています。

業務においては、髪の毛が混入しないように身だしなみを整えるなど、清潔で安全な食品をお客様に届けるために細心の注意を払っています。

　日本の会社で働き始めてから大変だったことや、順応するために努力したことについて尋ねると、マガルさんは「特に大変なことはない」と答えました。

他の人が難しいと感じることでも、彼はそう感じず、スムーズに行動できる力を持っているようです。また、入社以来、休みや遅刻をしたことがないそうです。

　現在、彼が頑張っているのは、日々の業務を丁寧にこなすことです。

さらに、力仕事もあるため、それにもしっかり取り組んでいます。

また、近い将来、奥さんと娘が来日する予定があり、自動車免許の取得など家族を迎えるための準備も進めています。

　わかば食品株式会社では、留学生のためのサポートが充実しています。

アパート探しや病院への付き添い、引っ越しや医療費など、まとまったお金が必要になった場合の支援も行われており、マガルさんもそのサポートに助けられていると話していました。

また、家族が来日した際には、奥さんも同社でパートとして働くことができるそうです。

　マガルさんは今後、家族のために仕事をさらに頑張り、フォークリフトの免許を取得して、より一層活躍することを目標にしています。

　留学生が日本で就職する際、日本語能力は非常に重要視されます。学生時代に日本語能力試験（JLPT）を受験することが推奨されます。

面接で会話力が評価される場合もありますが、応募者が多い場合には書類選考の段階でJLPTが判断基準となるため、やはりJLPTの資格は大切だというお話も聞くことができました。

　働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 外国人材活躍のワンシーン⑤

　令和６年８月２２日号では、「外国人材活躍のワンシーン⑤」をお届けします。

ネパール出身のシュレスタ デビィさんは、西日本国際教育学院、プロスペラ学院ビジネス専門学校を卒業後、わかば食品株式会社に入社しました。

彼女はお好み焼き惣菜の製造ラインに携わっており、ソースやマヨネーズなどのトッピング、商品のラッピング、さらには品質管理や在庫管理と発注の業務も担当しています。

最初の頃、デビィさんは日本語がまだ上手ではなく、職場での指示が理解できないことがありました。

しかし、分からないことがあった時はそのままにせず、積極的に一緒に働いている職員に質問をして、しっかり理解した上で業務を遂行するように心掛けていました。

また、在庫管理と発注の業務は、最初は発注のタイミングに苦労し、在庫が残っているのに誤って発注してしまうこともありましたが、

現在では在庫を確認しながら適切に発注作業を行い、ミスなく業務をこなせるようになりました。

デビィさんは、今後も日本で長く働き続け、将来的には母国で家族と一緒にビジネスを始めたいと考えています。

そのために、日々の業務を一つひとつ丁寧に行い、スキルアップを目指して努力しているそうです。

学生時代の彼女は、夜勤のアルバイトに精を出しすぎて授業中に居眠りしてしまうこともありました。

今振り返ると、アルバイトも大事ですが、もっと学校の授業を優先すべきだったと感じているそうです。

これから日本で就職を目指す後輩たちには、「就職する前に日本語のレベルを上げておくこと、マナーやルールを身につけることが非常に重要です。

そして、何事にも全力で取り組む気持ちを持って進んでください」というメッセージを残しています。

働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 新たな局面に入った外国人材への期待（「追加型」から「挿入型」へ）

　令和６年８月１３日号では、「新たな局面に入った外国人材への期待（「追加型」から「挿入型」へ）」をお届けします。

５月３１日の日経朝刊に、経団連の十倉雅和会長が日経のインタビューに対し、「労働力の確保には外国人労働者の活用が欠かせず、40年時点の必要数を提言する」と話し、また産業競争力の強化に向けて「有為な人材が日本で働くことを選び、活躍できる環境整備が不可欠だ」と話したとの記事がありました。

また、JETROは地域・分析レポートの記事で、「高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来」と題するシリーズものの特集を連載しており、

その分析を通じて、最初の記事の総論において以下のように結論づけている。

「外国人材は単に労働人口を補うだけの存在ではなく、特に高度外国人材を中心に、イノベーション創出や海外ビジネス拡大の担い手としても大いに期待されていることがわかる。高度外国人材が「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨（せっさたくま）を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされているように、この受け入れは企業の競争戦略ひいては国家戦略上重要となりつつある」

わが国の人材マーケットにおいて、外国人材は「内で足らないから仕方なく外で補充する」という「追加型」から、内も外もなく一体とみなして優秀者を確保する「挿入型」に大きく変化していることが上記の事例のみならず、昨今の政府の施策や企業の行動から理解できます。

多くの企業の経営者はその変化に気づき、あるいは以前から既に予測して矢継ぎ早に手を打ち、目前に迫る激動の時代に備えようと動いていることも感じ取れるようになりました。

企業の採用や人事を担う部署においても、「日本人の母集団の中に外国人が混ざっていても気にせずに普通に上位から採用している」という、日本企業がこれまで疑問を持たず続けてきた類似の母集団を括る相対評価の採用方式でこれからも本当にいいのか見直す時期がきたのではないでしょうか。

似たような集団の中にいるほうが心地いいことは確かですが、単一の価値観から大きくはみ出す多様なものの可能性を見出し、尖がった個性も使いこなせる高度な採用スキルやマネジメントスキルを高めることが、動き出した変化の時代を乗り越えて生き残るキーワードになるかもしれません。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 外国人材活躍のワンシーン④

　令和６年８月６日号では、「外国人材活躍のワンシーン④」をお届けします。

ツェデンダンバ ガンフルゲさんはモンゴル出身で、現在静岡鉄道株式会社の人事部で働いています。

モンゴル国立大学で4年間日本語を学び、技能実習生として2011年に初来日し、

2011年から2014年まで名古屋市で車の部品検査の仕事をし、日本の生活に魅了されました。

実習期間終了後も日本に残りたいという強い思いを持ち、モンゴルに戻った後も再来日を目指しました。そして9年越しにその夢を叶えました。

　現在、外国人採用や入社対応、外国人向けの日本語で書かれた就業規則の作成などを担当しています。

特にスケジュール管理とビジネスマナーを重視し、前日に翌日のスケジュールを決めることで計画的に仕事を進めています。

業務にあたり、努力したことは、時間厳守や服装、名刺の渡し方などの基本的なビジネスマナーの習得でした。

最初はメールの返信やスケジュール管理に苦労しましたが、現在では一人でこなせるようになりました。

　ガンフルゲさんは本社で唯一の外国人社員です。

他の職員の方からモンゴル文化やモンゴル料理について質問を受けることが多かったので、会社のイベントとしてモンゴル料理会を開催し、多くの職員に参加してもらいました。このイベントは成功し、ガンフルゲさんにとっても貴重な経験となりました。

　また、仕事で問題に直面した時は、自分で解決しようと努めますが、どうしても難しいと感じた時は、経験豊富な先輩に助けを求めることにしています。

一人で抱え込まず、他の人に頼ることが重要であると語っています。

　静岡鉄道株式会社はサポートが充実しており、入社後 半年間は有給とは別に3日間の新入社員休暇が取れます。さらには会社が用意した部屋にも住むことができ、家賃補助も受けることができます。

また、タイミングよく静岡発のモンゴル行きのチャーター便があり、業務都合もついたため8月にはモンゴルに一度帰国出来そうです。

　ガンフルゲさんは旦那さんと2人の息子をモンゴルに残して来日しており、いつか家族を日本に呼び、一緒に暮らすことを目標に頑張っています。

彼女は非常に良い会社に入社できて良かったと話しており、静岡鉄道株式会社で長く働き続けたいと考えています。また、外国人採用に力を入れ、モンゴルと日本の架け橋となる存在になりたいと語っています。

　日本で就職を希望する人々に向けてのアドバイスとして、日本語をしっかり勉強することが最も大切です。

また、日本は努力する人に優しい国で、頑張れば必ず結果が出るので、諦めずに努力を続けることも大切です。自分が希望する仕事に就くことが、困難を乗り越えるための秘訣だと話してくてました。

　働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 外国人材活躍のワンシーン③

　令和６年７月３０日号では、「外国人材活躍のワンシーン③」をお届けします。

　ハマル ビヤナ ビカラムさんは、ネパール出身で、現在 株式会社ヤマザキで働いています。

国際ことば学院日本語学校、プロスペラ学院ビジネス専門学校 を卒業後、静岡にある食品の工場でキャリアをスタートさせました。現在はサブリーダーとして働いています。

　生産管理や在庫管理の業務に従事しており、業務の中でネパールのみならず、他の国籍の新入社員教育を英語を駆使して行っています。

ビヤナさんが日本で就職したいと思ったきっかけは、日本の会社はネパールと比べると働き方のマナーやルールが安心できると感じたためだそうです。

　入社当初は、先輩に働き方を教えてもらい、日本の会社に慣れるように頑張ったと言っていました。

今後は、リーダーとしてさらにスキルアップすることが期待されています。

 ビヤナさんは、会社の売り上げ向上のためにいつでも安心安全で美味しい食品をお客様に提供することを心掛けてがけています。

また、これからも働き続けたいと語っており、いつかネパールに帰った時に、日本での就業経験を活かして、安心して働ける会社を設立することを夢みています。

　静岡での生活に満足していること、また、たくさんのネパール人もいるため生活がしやすく、富士山もあるのでそれも気に入っているとのことでした。

　将来、日本で就職を目指している後輩にメッセージを頼むと、学校の出席率、成績はとても大切なこと、日本語能力試験もできればN２以上取得したほうがいいと言っていました。

そして、アルバイトを真面目にして上の人の声をしっかり聞きくこと、やむを得ずお休みする時は必ず連絡をするようにアドバイスをいただきました。

　働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

2024年7月26日(金)、ホテル椿山荘東京にて、学校法人郡山学園創設75周年記念イベントにおいて、学校法人郡山学園と弊協会との共催で特別講演が行われました、約420名の方にご参加いただきました。本講演には弊協会の全会員様をご招待し、特に賛助会員様には前列のお席をご用意させていただきました。

特別講演では、経済安全保障担当大臣 内閣府特命担当大臣の高市早苗様、公益財団法人国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ様、文部科学省総合教育政策局　日本語教育課課長の今村聡子様にご登壇いただき、いずれも非常に大きな反響をいただけました。

2024年7月26日(金)、ホテル椿山荘東京にて、学校法人郡山学園創設75周年記念イベントにおいて、CSAFの賛助会員交流会が開催されました。

本交流会は賛助会員限定のイベントとなっており、当日は合計12名の賛助会員様にご参加いただきました。CSAFの理事の皆様や、新ビジネス日本語試験開発委員会の方々にもご参加いただき、大盛況となりました。

また、同日に学校法人郡山学園と弊協会との共催で開催された「特別講演」にご登壇された櫻井よしこ氏とのご挨拶の場をご用意させていただき、名刺交換が行われました。

全国の日本語学校の皆様に、日本に在住の外国人留学生の実態に関する調査を行いました。

有効回答数は100件でございました。

国別の留学生の割合に関して、時期ごと・地域ごとに集計を行っております。

【結果概要】

（１）日本語学校卒業後の進路

100件の学校について、8,495名の留学生進路状況として、就職が1,260名（14.8％）、進学が6,940名（81.7％）、帰国が295名（3.5％）であることが確認されました。

（２）令和7年3月に日本語学校卒業予定の留学生数

令和7年3月に卒業予定の留学生については、国籍別に下記の通りとなっております。

中国：1,222名（15.8％）

ベトナム：1,207名（15.6％）

ネパール：2,856名（36.8％）

その他：2,473名（31.8％）

合計：7,758名（100％）

（３）令和6年度に入学予定の留学生数

令和6年度の各時期における入学予定の留学生につきましては、下記の通りでございます。

※不明の部分は0でご回答いただいておりますため、時期によって有効回答数は異なります。

①全体

中国：1,857名（18.9％）

ベトナム：1,301名（13.2％）

ネパール：3,542名（36.1％）

その他：3,122名（31.8％）

合計：9,822名（100％）

②令和6年4月入学者（有効回答数：96）

中国：913名（14.9％）

ベトナム：869名（14.2％）

ネパール：2,425名（39.5％）

その他：1,931名（31.4％）

合計：6,138名（100％）

③令和6年7月入学予定者（有効回答数：66）

中国：454名（33.2％）

ベトナム：127名（9.3％）

ネパール：395名（28.9％）

その他：391名（28.6％）

合計：1,367名（100％）

④令和6年10月入学予定者（有効回答数：59）

中国：469名（17.7％）

ベトナム：285名（10.8％）

ネパール：963名（36.2％）

その他：939名（35.3％）

合計：2,656名（100%）

⑤令和7年1月入学予定者（有効回答数：5）

中国：40名（40.4％）

ベトナム：32名（32.2％）

ネパール：2名（2.1％）

その他：25名（25.3％）

合計：99名（100％）

今年度の入学予定者と令和7年3月に卒業予定の学生を比較すると、

中国国籍の学生の割合が約3ポイント増加、ベトナム国籍の学生の割合が約3ポイント減少、ネパール国籍の学生の割合が5ポイント増加となっております。

近年の中国・ネパールの増加傾向、ベトナムの減少傾向が今年度も続くと考えられます。

また、地域別に令和6年度入学者数の国籍を比較すると、下記の通りとなっております。

地域 　　　　　 中国 　　　　　　　 ベトナム                ネパール 　             その他

関東（36校） 　1,537名(37.4％)　  704名(17.1％)       833名(20.3％) 　    1,034名(25.2%)

関西（29校）　  212名(5.9％) 　　   445名(12.5％)       1,457名(40.9％)     1,450名(40.7%）

北海道（2校）　 0名(0.0%) 　　       0名(0.0%)             13名(65.0%)           7名(35.0%)

東北（3校） 　 1名(0.6%)              16名(10.2%)          87名(55.4%)           53名(33.8%)

中部（11校）   6名(0.8%)              5名(0.7%)              465名(62.2%)     　 271名(36.3%)

中国（2校） 　 81名(24.0%)          46名(13.6%)          44名(13.0%)          167名(49.4%)

九州（9校） 　 20名(2.5%)            85名(10.7%)          568名(71.4%)        123名(15.5%)

沖縄（1校） 　 0名(0.0%)              0名(0.0%)              75名(81.5%)          17名(18.5%)

関東は中国国籍・ベトナム国籍の学生の割合が他の地域に比べて高くなっております。一方関東におけるネパール国籍の学生割合が低くなっており、ネパールの学生は地方に多く集まっている傾向があります。

今後政府への政策提言を行う際に、いただいた情報を参考とさせていただきます。

ご協力いただきました皆様には、心より感謝申し上げます。引き続き、何卒よろしくお願いいたします。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 外国人材活躍のワンシーン②
　平素は、弊協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このNEWSLETTERでは、弊協会が独自に行ったインタビュー、及び、日本語教育機関や外国人材が活躍する企業から寄せられた現場の実態について、

その内容をまとめ、隔月配信のニュースレターとは別に、週に１回配信させて頂くものです。

　令和６年７月２３日号では、「外国人材活躍のワンシーン②」をお届けします。

　サン リン トゥエイさんは、ミャンマー出身で、現在株式会社ユニデリで生産管理などの仕事をしています。
彼は国際ことば学院日本語学校を卒業後、プロスペラ学院ビジネス専門学校を修了し、静岡の食品工場でキャリアをスタートさせ、日本での就職という夢を実現しました。現在、入社5年目で副班長として働いています。

　実は学生時代から株式会社ユニデリでアルバイトをしており、アルバイト期間を含めると9年間勤務していることになります。
その間、一度も遅刻や欠勤をしたことがないそうです。

　サン リンさんは日々、生産管理・品質管理、技能実習生の指導などに従事しており、特に食品の衛生管理に力を入れています。

お客様に安心安全で美味しい食品を提供するために、日々細心の注意を払っています。

また、商品の見た目や味を向上させることが売り上げの向上にも繋がり、会長や工場長からも高い評価を受けているとのことです。

　工場では日本人やミャンマー人を含む様々な国籍の人々が働いており、円滑なコミュニケーションを図るために工夫し行動しています。

業務をこなすだけでなく、職員との関わりを大切にしている様子が伺えました。サン リンさんは日本料理が大好きで、特に静岡の新鮮な魚が好きだそうです。

この会社で長く働き続け、日本で長く活躍していきたいという思いを持っていることも話してくれました。

　今後の目標は、仕事を頑張り貯金をして、ミャンマーにいる両親に親孝行することだそうです。

また、日本語学校や専門学校で頑張っている後輩たちに向けて、何事もあきらめず自分の目標に向かって努力することが大切だと話してくれました。

　働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

　次回、７月３０日号では実際に日本企業で活躍している外国人材のご紹介「外国人材活躍のワンシーン③」の配信を予定しております。

　CSAFでは、皆様からのご意見を積極的に募集しております。ご意見やご提案などがございましたら、ぜひ事務局までお寄せください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 外国人材活躍のワンシーン①
　平素は、弊協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このNEWSLETTERでは、弊協会が独自に行ったインタビュー、及び、日本語教育機関や外国人材が活躍する企業から寄せられた現場の実態について、

その内容をまとめ、隔月配信のニュースレターとは別に、週に１回配信させて頂くものです。

　令和６年７月１６日号では、「外国人材活躍のワンシーン①」をお届けします。

　施 嘉軒（シ カケン）さんは、台湾出身で、現在 ANAクラウンプラザホテル神戸の宿泊部で働いています。

岡崎日本語学校、専門学校アートカレッジ神戸 観光学科を卒業後、新神戸のホテルでのキャリアをスタートさせ、長年の夢であったホスピタリティ業界での就職を実現しました。現在、入社2年目です。

　施さんはホテルの宿泊部門で、ハウスキーピング業務を担当しています。

また、中国語を活かし、中国語圏のお客様へサービスを提供することもあります。宿泊部の仕事全般に積極的に取り組み、日々の業務を通じて、充実した日々を送っています。

　学生時代からアルバイトとして、サービス業に携わっていたようです。経緯としては、先輩からアートカレッジ神戸の就職支援の強みを聞いて、進学先を決めて、進学後は勉学に励みました。関西圏での就職は、インバウンド旅行者が多いため、絶好のチャンスであると考えたそうです。

　職場での施さんは、日本の文化に適応するため、報連相を重視し、日本語能力の向上に努めています。新人時代は仕事のスピード感に慣れることが課題でしたが、チームワークを活かして乗り越えました。

　今後の目標としては、英語力の強化を図りつつ、三か国語を駆使する国際的なホテルスタッフとしてのスキルアップを目指しています。日本で長く働くことを目指し、毎日一生懸命に努力を続けています。

　日本で仕事をすることを目的とした留学生に向けては、せっかく日本に来たので、ぜひ日本語力を活かせる仕事を目指してほしいです。

そして、自分の力に限界があると思わずに、何に対しても自分からどんどんチャレンジしてみてください。

　働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

次回、７月２３日号では実際に日本企業で活躍している外国人材のご紹介「外国人材活躍のワンシーン②」の配信を予定しております。

　CSAFでは、皆様からのご意見を積極的に募集しております。ご意見やご提案などがございましたら、ぜひ事務局までお寄せください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 止まらない円安と人的資本経営
　平素は、弊協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このNEWSLETTERでは、弊協会が独自に行ったインタビュー、及び、日本語教育機関や外国人材が活躍する企業から寄せられた現場の実態について、

その内容をまとめ、隔月配信のニュースレターとは別に、週に１回配信させて頂くものです。

　令和６年７月９日号では、「止まらない円安と人的資本経営」をテーマにお届けします。

「止まらない円安と人的資本経営」

　最近のニュースで定番となった円安の話、「日米の金利差が、、、」と言われていますが、高金利なのに高いGDP成長率を維持している米国と、低金利なのにGDP成長率が低迷している日本。実は経済、特に企業の成長する力に大きな格差があるという見方もあります。

　その日本経済を力強く成長軌道に乗せるための一つの重要な切り口として、近年日本政府は人的資本経営の重要性を強調し、多様性のある人材の活用を推進しています。長期間のデフレ時代を経て、「人材＝コスト」という誤った認識を持った経営者が増えましたが、これからは本来の「人材＝付加価値の源泉」に立ち返り、まさに「人的資本経営」の高度化が日本企業とその経営陣に求められます。

　具体的には、

1 ．事業環境の変化に対応できる、イノベーションや付加価値を生み出す人材の確保・育成、組織の構築

2 ．変化していく最適な事業ポートフォリオをサステナブルにできる人材ポートフォリオの構築

3 ．「人的資本」を非財務情報の中核に位置づけ、株主、投資家や金融機関、さらには社員などのステークホルダーに開示し対話していくこと

などが、あげられますが、このような観点での人材戦略において、経営陣、取締役、投資家それぞれの役割や、投資家との対話の在り方、関係者の行動変容を促す方策等を検討するための研究会（コンソーシアム）が、2020年１月から開催されており、経済産業省及び金融庁も、オブザーバーとなって推進の後押しをしています。

（人的資本経営コンソーシアム　経済産業省HP　URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html）みなさんの組織でのご認識やご検討状況はいかがでしょうか？

　働き手が不足する中、国際化が求められる社会にとって、外国人材への注目が益々高まっており、その存在が不可欠になってきています。

一人でも多くの優秀な外国人材が、日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただけますと幸甚です。

次回、７月１６日号では実際に日本企業で活躍している外国人材のご紹介「外国人材活躍のワンシーン①」の配信を予定しております。

　CSAFでは、皆様からのご意見を積極的に募集しております。ご意見やご提案などがございましたら、ぜひ事務局までお寄せください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

2024年7月8日、CSAFの取り組みについてご報告させて頂くため、弊協会の理事が盛山文部科学大臣と面会いたしました。

　前回、2024年4月17日に盛山文部科学大臣と面会した際に、「年配のベテラン教師が辞めていく」ことへの懸念について盛山文部科学大臣へご報告し、弊協会にて実態調査を実施する運びとなっておりました。6月に弊協会にて日本語学校関係者を対象にアンケートを行い、アンケート結果をもとに論点をまとめ、2024年7月8日に改めて盛山文部科学大臣のご見解を伺いましたので、レポート致します。

アンケートの内容と、その結果は以下の通りとなります。

【アンケート内容（抜粋）】

（全体へのアンケート）

・在籍教師のうち、国家資格の更新を考えていない教師はいますか

・国家資格の更新を考えていない教師の年齢層と人数について教えてください

（管理職の方のみへのアンケート）

・管掌している教師のうち、国家資格の更新を考えていない教師はいますか

・国家資格の更新を考えていない教師の年齢層と人数について教えてください

・登録日本語教員の資格取得に係る経過措置に関して、どのセグメントに該当しますか

・最も課題の多いセグメントはどれになりますか

【アンケート結果】

全国の日本語学712校（法務省告示日本語教育機関）を対象に日本語教育者の属性と資格更新意向調査を行い100校からご回答をいただきました。

回答者の年齢の内訳は、30歳未満が4.3％、30代が14％、40代が35.5％、50代が33.3％、60代が10.8％、70代以上が2.2％となっております。また属性の内訳は、教務主任以上の管理職の割合が67.7%を占めており、残りの32.2％は専任教師でした。今回は重要な部分のみ抜粋して報告いたします。

日本語教師の国家資格更新の意向に関して、

回答者の所属している学校に在籍している教師で、資格更新を考えていない教師がいる割合は24.1％、全員更新を考えている割合が41.4％、不明が34.5％となっておりました。

一方管理職の方が管掌している教師においては、資格の更新を考えていない教師が存在している割合が59.5%、全員が更新を考えている割合が40.5％となっており、半数以上の日本語学校において、今回の国家資格化を機にご退職される教師がいるという結果となっております。

資格の更新を考えていない教師は、特に50代以上の方が多くなっており、「年齢を考えると、労力を割いたり試験料を払ったりしてまで更新しようと思わない」という意見が複数見られ、年齢と経済的な理由が多くを占めておりました。

ーーーーーーーーーーーー

　本調査を通じ、論点は下記になると考えました。

　①ベテラン日本語教員は、今まで自分たちが日本語教育の重要な役割を担っていると自負していた。しかし、今回の法改正に伴う経過措置を見ると、ベテランの日本語教員ほど負担が重いように見える構成になっており（E-1、E-2）、資格の取得を思いとどまらせるような制度になっていないか。

　②さらにベテランの日本語教員には、若手の日本語教員と同様の試験を受けなければならない状況（C、D-1、D-2）において、試験の突破に不安を抱かれている方がいる。また、試験に備えて予備校に通うなどの準備を進める中で、職場で後輩にあたる若手教員と共に勉強し、もし試験に不合格となった場合、ご自身の立場に対する懸念を感じていらっしゃる方もいる。このことも資格取得を諦める原因となっていないか。

　※C、D-1、D-2、E-1、E-2に関しては、右の写真の一番下をご確認ください。

　以上のアンケート結果と論点を盛山文部科学大臣へご報告し、ベテラン日本語教教員に関するご意見を伺いました。

　盛山文部科学大臣からは、「ベテランの日本語教員は必要な人材である」とのご回答をいただきました。一方で「所管が法務省から文科省に変わる訳ですから、一定の能力がないといけません。今回の経過措置は、ベテラン教員を切り捨てるという訳ではなく、資質を測るための経過措置です。」という旨のご見解を頂きました。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 日本語教育現場の現状と課題④　
　平素は、弊協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このNEWSLETTERでは、弊協会が独自に行ったインタビュー、及び、日本語教育機関や外国人材が活躍する企業から寄せられた現場の実態について、

その内容をまとめ、隔月配信のニュースレターとは別に、週に１回配信させて頂くものです。

　令和６年７月２日号では、日本語教育機関から寄せられた「日本語教育現場の現状と課題④」についてお届けします。

【実務との両立】

　日本語教師の資格を取得し、長年にわたって実務に従事してきましたが、あらためて難易度の高い国家資格に挑戦するのは非常に困難だと感じています。

　日本語教育現場は、教員不足の中で日々の授業を行なっております。５年間の移行期間内で、試験準備の時間を割くことは、非常に厳しい状況です。そのため、長年実務を行っている資格者には、今以上の配慮をして頂けると助かります。

【経営上の課題】

　経営者としては、先生方が一生懸命に準備をして、新たに登録日本語教員の資格を取得していただいても、日本語教員の給与を大幅に引き上げるのは難しいのが現状です。

　以前から制度の変更は知らされていましたが、コロナの2年間で留学生が減少し、収入が減った影響が今も続いており、経営状況は大変厳しいです。せっかく資格を取得しても、先生方の待遇を改善できなければ、退職する方も出てくるのではないかと考えており、人手不足になる恐れがあります。そのため、日本語学校を続けるべきかどうか迷っています。

　このようなご意見を頂いております。会員の皆様のお立場によっては、同意・不同意やさらなるご意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

外国人材が日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただき、政策提言に繋げて参りたいと存じます。

　今後ともインタビューへのご協力、並びに、情報のご提供を賜れますと幸甚です。よろしくお願い申し上げます。

次回、7月9日号では「止まらない円安と人的資本経営」の配信を予定しております。

　CSAFでは、皆様からのご意見を積極的に募集しております。ご意見やご提案などがございましたら、ぜひ事務局までお寄せください。

どうかよろしくお願い申し上げます。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

　◆ 日本語教育現場の現状と課題②
　平素は、弊協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。このNEWSLETTERでは、弊協会が独自に行ったインタビュー、及び、日本語教育機関や外国人材が活躍する企業から寄せられた現場の実態について、その内容をまとめ、隔月配信のニュースレターとは別に、週に１回配信させて頂くものです。

令和６年６月１８日号では、日本語教育機関から見た「日本語教育現場の現状と課題②」についてお届けします。

【登録日本語教員の資格取得】

（その１）

　今年から制度の運用が始まりましたが、日本語教師資格の切替に関して、多くの教員が講習会や試験を受けなければならない状況にあります。

今の日本語教師の資格を取得した時期によって、受けなければいけない講習や試験が異なります。より昔に資格を取得した方だとやることが多く費用もかかると思います。

そのため、切り替えない先生たちが出てしまい、人手不足が懸念されます。

（その２）

　登録日本語教員への資格取得に対する意欲が低下しています。特にセカンドライフとして日本語教師をしている方々は、生きがいでやっており、給料が安く仕事量が多くても継続している

状況です。そのため、実務経験がある教員には講習のみで資格を取得させる仕組みも必要だと思います。

【認定日本語教育機関への認定申請】

（その１）

　日本語学校の運営において、認定日本語教育機関の認定を受ける難しさが最大の課題です。不認定を恐れ、申請に踏み切れない学校も多いと思います。

また、教師の確保も難しく、登録日本語教員になるための資格取得の条件が異なるため、学校として一律の対応が難しい状況です。

認定の申請を進めるためには、認定された学校数や認定申請の状況などについての情報開示をして頂きたいです。 （その２）

　今すぐに認定申請をする予定はなく、2〜3年後を見据えています。そのため、現時点で制度を把握していない部分も多いですが、文科省認定を受けることで、何らかのメリットを享受できればと思っています。

また、認定を受けるにあたっては、教員の確保が不可欠だと思いますので、専任教師が早い段階で、登録日本語教員の資格を取得することを目指しています。

非常勤講師については、年配の方が多く、5年後に辞める見込みが高いのですが、非常勤教師にも資格を取得して欲しいと考えています。

　このようなご意見を頂いております。会員の皆様のお立場によっては、同意・不同意やさらなるご意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

外国人材が日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただき、政策提言に繋げて参りたく存じます。

　今後ともインタビューへのご協力、並びに、情報のご提供を賜われますと幸甚です。何卒宜しくお願い申し上げます。 次回、６月２５日号では、日本語教育機関から見た「日本語教育現場の現状と課題③」について配信を予定しております。

　CSAFでは、皆様からのご意見を積極的に募集しております。ご意見やご提案などがございましたら、ぜひ事務局までお寄せください。 何卒よろしくお願い申し上げます。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースレターを配信いたしました。
　
　◆ 日本語教育現場の現状と課題①
　平素は、弊協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　

このNEWSLETTERでは、弊協会が独自に行ったインタビュー、及び、日本語教育機関や外国人材が活躍する企業から寄せられた現場の実態について、
　その内容をまとめ、隔月配信のニュースレターとは別に、週に１回配信させて頂くものです。
　令和６年６月１０日号では、日本語教育機関から見た「日本語教育現場の現状と課題①」についてお届けします。
　【現役日本語教員のスキルアップの難しさ】
　現役の日本語教員は、日々の業務に追われ、セミナーや勉強会に参加する時間が取れない一方、年配の方も多く、
　キャリアアップへの意識が低いという現状があります。特に、CAN-DOを中心にした授業を提供したいが、そのための教授法の勉強会や対応できる教員の質の確保が難しい面もあります。
　【入学試験の厳格化】
　現在、日本語学校に在籍する学生は東南アジア出身の学生が多く、経費支弁能力が低いためアルバイトの時間が増えてしまいます。
　そのため、日本語学習に集中できず、日本語力の向上が難しいという課題があります。
　日本語学校の入学要件をN4必須にするなど、入国時にある程度読み書きができるようにすることで、学習とアルバイトの両立がスムーズになるのではないかという提案もあります。
　【若い世代へのアピール】
　日本語教師の多くがボランティアや定年後のセカンドキャリアとして従事している現状がありますが、若手人材に活躍してもらうために、もっと安定した職業となるための取り組みが必要だと考えます。

　若い世代の方に、就職先として「日本語学校」を選んでもらえるように、この業界のことを積極的に周知したい。
　このようなご意見を頂いております。会員の皆様のお立場によっては、同意・不同意やさらなるご意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

　外国人材が日本でより一層活躍するために、業界の課題解決や未来の展望に向けて、意見交換・協議をさせていただき、政策提言に繋げて参りたく存じます。

　今後ともインタビューへのご協力、並びに、情報のご提供を賜われますと幸甚です。何卒宜しくお願い申し上げます。

　次回、６月１８日号では、日本語教育機関から見た「日本語教育現場の現状と課題②」について配信を予定しております。-- 

弊会理事が皆様からの現場の実態を報告するために、盛山正仁文部科学大臣と４度目の面会を行いました。あらためまして、初回が昨年１０月１９日、２回目は同年１２月１４日、本年に入り、３回目を２月１３日に、４回目は４月１７日となりました。

　今般の面会も、日本語教育業界の最新の懸念点に焦点を当て、大臣と具体的な対話を行うことにより、日本語教育の現場から得た貴重な洞察を共有し、政策提言に反映させるために取り組ませて頂きました。

　前回の面会時には、日本語教師の資格化と認定日本語教育機関の認可申請に関する実態調査において、①日本語教師の教育機関間による取り合いへの懸念があること ②日本語教育業界における教師の需要と供給のバランスが崩れること ③質の高い教育提供が困難になる可能性も出てくること  ④国家資格化による教師資格の取得者の見込みが想定以下になってしまうことについて、これらへの対応が必要となることに触れ、新たな認定制度による教育機関の基準厳格化についての懸念点として、淘汰される日本語学校がでてきてしまうことについても言及しました。これらの変化が、教師の流動性を高め、教育機関間での教師資格者の獲得競争を激化させる懸念について報告を行いました。

　今回の面会では、前回報告の一部に関連する内容として、「日本語教師が新たに制度設計された国家資格への移行期間中に、資格を更新しない選択をするベテラン教師の声が依然として多いこと」について報告を行いました。教育現場において、経験豊富な教師の存在が不可欠であることは言うまでもありません。この懸念点に対処するための実態調査についてご見解をお伺いし、弊会にて実態調査を行う運びとなりました。今後の対応としましては、大臣との面会時の内容を踏まえ、弊会の会員の皆様は勿論のこと、その他の全国の日本語学校を対象とした実態調査を行わせていただきます。日本語学校の皆様の実際の声を集約してデータ化し、今後の具体的な提言や対策についても策定を進めて参ります。

　外国人材が日本で活躍し、その潜在能力を最大限に引き出せるような環境を整えることが私共の共通善と認識しています。この目標達成のためには、教育機関間での日本語教師の健全な流動性を確保し、質の高い教育が提供できる体制の構築が不可欠となります。教育の質の向上、政策の透明性、情報提供の充実を通じて、これらの課題に対処していくことが、弊会の使命でありますが、会員の皆様方のご協力なくしては到底達成することはできません。引き続きのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

賛助会員様、賛同会員様向けに下記の内容でニュースレター特別号を配信いたしました。
◆ 特別報告 ◆
CSAF理事が盛山正仁文部科学大臣を再度訪問

　弊会理事が皆様からの現場の実態を報告するために盛山正仁文部科学大臣と３度目の面会を行いました。盛山文部科学大臣との面会ですが、初回が昨年１０月１９日、２回目は昨年１２月１４日、そして本年２月１３日が３回目となりました。

 　弊会は、従前からの継続の調査・研究、分析結果と合わせ、日本語学校運営の現場からの懸念点や相談事項を網羅的にまとめ、文部科学大臣に報告を行いました。面会では、日本における外国人材の活躍を支援するという協会の使命に基づき、文部科学省の政策を理解しつつ、会員の声にも耳を傾けるバランスで取り組ませて頂きました。

　日本語教師の資格化と認定日本語教育機関の認可申請に関する実態調査では、日本語教師の教育機関間による取り合いへの懸念があることに言及しました。日本語教育業界における教師の需要と供給のバランスが崩れることにより、質の高い教育提供が困難になる可能性も出てくるためです。そうした背景には、国家資格化による教師資格の取得者の見込みが想定以下になってしまう事への対応が必要となります。また、新たな認定制度による教育機関の基準厳格化についての課題として、淘汰される日本語学校がでてきてしまうことに言及しました。これらの変化が、教師の流動性を高め、教育機関間での教師資格者の獲得競争を激化させる懸念について報告しました。

　加えて、日本語教育機関団体連絡協議会等からの意見が文化庁による説明会で十分に反映されなかったことへの意見について取り上げました。具体的には、弊会会員より寄せられた現場の実態として、2022年以降に日本語教育団体が各所に提出してきた日本語教育関連認定制度への要望や処置・陳情について、弊会にてサマリーを作成し、大臣にそのままお渡しをさせて頂いております。まずは拝見し、（担当部署に）検討させますと仰って頂いておりますが、既に法律の施行が決まっており、今から何かが変わるかどうかは分かりません。現場の実態を速やかに上申できる環境にございますので、これからも現場の実態についてのお声を提言して参りたく存じます。

　文部科学省・文化庁の制度設計と、外国人材へ日本語教育を幅広く行う際の量的・質的に検討された点については、僭越ながら評価しつつも、現場の声が十分に反映されていないと感じる教育機関も多かったことから、情報共有と意見交換の場をより積極的に設けることが重要であり、場合によっては検討案も持参する旨をお伝えして参りました。

　最終的に、私たちの目的は、外国人材が日本で活躍し、その潜在能力を最大限に引き出せるような環境を整えることにあります。この目標達成のためには、教育機関間での日本語教師の健全な流動性を確保し、質の高い教育が提供できる体制の構築が不可欠です。教育の質の向上、政策の透明性、情報提供の充実を通じて、これらの課題に対処していくことが、私たち外国人材活躍支援協会の使命であり、今後もこの方向で努力を続けていきます。皆様方の更なるご支援・ご協力をお願いします。

賛助会員様、賛同会員様向けに下記の内容でニュースレター特別号を配信いたしました。
◆ 特別報告 ◆
１　盛山文部科学大臣面会・特別報告（訪問者所感）
◆ 外国人材活躍推進動向 ◆
２　いよいよはじまる日本語教育機関の認定
３　経団連　新卒通年採用の促進を発表
４　技能実習制度みなおし「転職可能」へ

第12回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
引き続き試験のサンプル問題に関する議論と筆記試験の実施時期に関する議論が行われました。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAF特別レポート第2号を配信いたしました。
1：DXフォーラムレポート　パネルディスカッション「AIと教育の未来」
2：Topics
・日本の労働人口と世界の労働人口
3：Information

全国の日本語学校815校（法務省告示日本語教育機関）を対象に下記４項目に関するアンケートを行い600校から回答をいただきました。

　①コロナ禍における借入金返済への支援について
　②日本語教師国家資格化について
　③日本語教師国家資格化に関する情報について
　④日本語教育機関の認可・申請について

本実態調査結果は本年10月19日に盛山文部科学大臣に直接手渡しにてお渡しさせていただきました。大臣にはその場ですぐに、本調査結果を読み込んでいただき、アンケート項目の一つ一つに個別に質問もいただきました。私共としては、アンケートに関して大臣に強いご関心を持っていただけたと感じております。

また、新型コロナウィルス感染症流行に伴うコロナ特例貸付の返済に関する現状の日本語教育機関の認識を大臣に率直にお伝えできたこと、「日本語教員試験や認定日本語教育機関に関する周知」に関して、数多くの日本語教育機関のニーズがあることについてもお伝え出来たことは、今回の調査結果の大きな成果の一つになると考えております。

今後とも私共は、日本語学校が直面する様々な実態を直接関係省庁にお届けしてまいりたいと考えております。

※アンケートの結果は画像をクリックしていただくと、拡大して表示されます。

賛助会員様、賛同会員様向けに下記の内容でニュースレター特別号を配信いたしました。
◆ 外国人材活躍推進動向 ◆
１　留学生のための就職イベント開催①　AKI静岡キャリアフォーラム
２　留学生のための就職イベント開催②　AKI神戸キャリアフォーラム
３　専門学校卒留学生の就職先拡大へ
４　文部科学省が日本語教育所管部署新設
５　あたらしい特定技能「運転手」
◆ 外国人材活躍レポート ◆
６　内定を勝ち取った留学生たち　NEXTJAPANサイトインタビュー

株式会社AKIが主催し、当法人が後援を務めた神戸キャリアフォーラムが、神戸ファッションマートにて開催されました。おかげさまで多くの外国人留学生や企業様にご参加いただきました。
また、最後を飾るイベントとして台湾數位發展部部長オードリー・タン氏をお招きしたDXフォーラムが開催され、賛助会員の方にもご参加いただきました。タン氏の基調講演「台湾と日本―デジタルと基本的価値の共有―」が行われ、それに続いて「AIと教育―AIが変える教育の未来―」をテーマとするパネルディスカッションが実施されました。

株式会社AKI・学校法人グループ神戸学園が共催し、当法人が後援を務めたAKI静岡キャリアフォーラムが、 静岡市のグランディエールブケトーカイにて開催されました。
その他のイベントとして、衆議院議員鬼木誠氏、静岡市長難波喬司氏、株式会社りそな銀行執行役員佐伯剛之氏、キヤノンITソリューションズ株式会社デジタルイノベーション事業部門デジタルビジネス統括本部執行役員松本一弥氏、トヨタ自動車株式会社Senior Fellow山本圭司氏をお招きした、DXパネルディスカッションが行われ、賛助会員の方々にもご参加いただきました。「静岡市のDXと外国人の活躍推進」というテーマでパネリストたちの熱い議論が取り交わされました。

第11回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
試験問題に関して作問状況の共有とサンプル問題についての議論が行われました。

賛助会員様向けに下記の内容でCSAF季刊レポート創刊号を配信いたしました。
1：ご挨拶…代表理事　五島　幸雄
2：台湾デジタル大臣オードリー・タン氏講演録　DXの台湾モデル
3：トピックス
・コロナ禍の留学生の入国状況とこれから
・教育とAI　ChatGPTのインパクト
4：新ビジネス日本語試験「NJ検定」開発報告
5：今後開催予定イベントのご案内

学校法人福寿の朝比奈岳哉先生を講師としてお招きし、「外国人材の評価と日本語教師の成長」というテーマでセミナーを実施いたしました。

第10回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
前回に引き続き試験のサンプル問題に関する議論が行われました。

筑波大学准教授で、当法人の理事も務めてくださっている松崎寛先生を講師としてお招きし、「外国人材の発音の評価とキャリア」というテーマでセミナーを実施いたしました。

第9回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
前回に引き続き目的言語使用領域と試験のサンプル問題に関する議論が行われました。

第8回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
目的言語使用領域と試験のサンプル問題に関する議論が行われました。

第7回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
テスト問題のボリューム、真正性に関する議論が行われました。

第6回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
テスト問題形式、問題で扱う題材に関する議論が行われました。

第5回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
テスト形式・問題形式に関する議論が行われました。

第4回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
テスト形式に関する議論が行われました。

第3回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
試験開発の開発工程・テスト設計図について議論が行われました。

第2回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
「ビジネス日本語能力」の定義について議論が行われました。

第1回新ビジネス日本語試験開発委員会が開催されました。
委員会のメンバーで本委員会の目標・目的について認識のすり合わせが行われました。