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新ビジネス日本語試験とは

1.試験の目的

新ビジネス日本語試験は、日本語を母語としない外国人材のビジネス日本語能力を測定し認定することを目的としたテストで、第1回試験は2023年5月に開催を予定しています。また、第1回試験に先立ち、2022年5月よりプレテストを実施いたします。 

外国人材の活躍は、人口減少の進む日本において、重要なテーマのひとつであり、すでに多くの企業で外国人材が働いています。多くの企業が一般的な日本語能力を測定する試験結果を採用の際に参照していますが、試験結果とビジネスで必要なコミュニケーション能力の乖離を指摘する声は少なくありません。これからの外部人材の活躍をさらに促進するためには、企業が求める人材像を明確にし、そのために必要な能力を測定する試験が必要となります。本試験は、そのような社会的な要請に応えるべく、日本語教育の専門家・企業関係者・日本で活躍する外国人材が共同で開発しています。

2.試験のコンセプト

新ビジネス日本語試験は、現代の日本企業で就労を目指す外国人材を対象とした試験です。「企業」で働く人材には、分業を前提とした組織において、自身の役割を適切に果たすことができる能力が求められます。また、「日本」企業は曖昧な職務分業という特徴をもっており、日本企業で働く人材にはそれを理解することが求められます。さらに不確実性の時代とよばれる「現代」では、イノベーションをけん引できる人材が渇望され、他方でステークホルダーへの責任CSRもキーワードになっています。

経済産業省「社会人基礎力に関する研究会―中間とりまとめ―」では、職場や地域社会で活躍する上で必要となる能力の全体像を以下のように示しています。

従来の日本語試験は、読みなどを中心とした「基礎学力」を主な対象としています。

一方、新ビジネス日本語試験では、これまでの日本語試験ではターゲットになっていなかった「社会人基礎力」や「人間性・基本的な生活習慣」を日本語のコミュニケーションを通じて表出できる能力の測定をします。

3.試験開発体制

新ビジネス日本語試験は、日本語教育の専門家と日本語教育機関の関係者からなる開発委員会を中心に、外国人材を採用する企業関係者、日本で活躍している外国人材と共同で開発をすすめています。

新ビジネス日本語試験開発委員
伊東 祐郎   国際教養大学 専門職大学院 日本語教育実践領域代表
嶋田 和子   一般社団法人アクラス日本語教育研究所 代表理事
神 恵介    新世界語学院 学校長
松崎 寛    筑波大学 人文社会系 准教授
        一般社団法人外国人材活躍支援協会 理事
田中 裕祐   学校法人福寿プロスペラ学院ビジネス専門学校 校長
        一般社団法人外国人材活躍支援協会 理事

4.試験の開催

2023年5月に第1回新ビジネス日本語試験を開催予定です。第1回試験の開催は、東京・静岡・神戸・福岡の4会場を予定しています。また、第1回試験に先立ち、2022年5月よりプレテストを実施します。プレテストはよりよい試験の開発を目的としたもので、プレテストの結果にもとづいて、試験問題の修正や評価基準の調整等が行われます。プレテストの受験料は無料です。

5.試験の受験方法

新ビジネス日本語試験の受験申し込みは、試験日約2か月前からオンラインで受け付ける予定です。受験料は5,500円(予定)です。受験料を支払った方へ受験票をお送りします。会場・時間・受験上の注意などは、受験票と一緒にお送りする受験案内に記載します。

6.試験内容と試験時間

新ビジネス日本語試験は、聴解と読解テストの2部構成からなるテストです。すべての問題が、選択肢の中から最も適切なものを選択する方式です。試験時間は約120分です。また、別途ライティング・スピーキング試験の実施も予定しています。ライティング・スピーキング試験の開催時期・受験料などの詳細は改めて公開します。

7.試験の結果

新ビジネス日本語試験の結果は、合格・不合格ではなくスコアで表されます。スコアは項目応答理論にもとづいた統計処理によって算出されます。項目応答理論にもとづいて算出されたスコアは、異なる受験回でも比べることができますので、定期的に受験することでビジネス日本語能力の成長を把握することができます。

8.試験開発委員会からのお願い

新ビジネス日本語試験開発委員会では、試験開発にご賛同いただける日本語教育機関の方々・企業の方々・外国人材の方々を募集しています。また、試験開発のための各種調査やプレテストにご協力いただける方も募集しています。是非お問い合わせください。

※本資料に記載している情報は2021年10月1日時点の開発段階のものです。内容は予告なく変更する場合がございますのでご了承ください。