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会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。
◆令和6年度日本語教員試験出願状況について
令和6年11月26日号では、「令和6年度日本語教員試験出願状況について」をお届けします。
文部科学省は、登録日本語教員になるために必要な資格試験である、日本語教員試験を11月17日（日曜日）に実施しました。
令和6年度試験の出願者は18,387人であり、全国8地域12会場で実施されました。会場別出願状況は、北海道241人、東北305人、関東6,496人、中部1,175人、近畿2,569人、中四国481人、九州1,019人、沖縄143人、試験を全て免除される者が5,958人となっています。
資格取得ルート別出願状況は、基礎試験と応用試験を受験する必要がある試験ルートが4,133人、養成機関ルートは0人となっています。また日本語学校などで日本語教員として1年以上勤務している方が受験することができる「経過措置」は、Cルートが5,750人、D-1ルートは1,574人、D-2ルートは691人、E-1ルートは1,228人、E-2ルートは4,730人、Fルートが281人となっています（別紙参照）。
合格発表は12月20日（金）の予定となっており、仮合格後の経験者講習・養成機関の修了証、学位の証明書アップロードも12月20日（金）開始予定となっております。
日本の在留外国人が急激に増加する中、外国人の方に対する日本語教育の環境を整備するため、今年の4 月から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」により、日本語教育機関の認定制度とともに、新たな国家資格である「登録日本語教員」の制度が創設されました。「登録日本語教員」になれば、資格により日本語教師として必要な知識、技能、実践的な技術を修得していることを示すことができ、「認定日本語教育機関」で働くことが可能となります。
出典
文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/mext_01443.html
令和6年度日本語教員試験スケジュール
会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。
◆「“夢の国ニッポン”で幸せになりたい！」そんな彼らの夢を叶えるのは我々の責務では？
令和6年11月19日号では、「“夢の国ニッポン”で幸せになりたい！」そんな彼らの夢を叶えるのは我々の責務では？ をお届けします。
9月30日の日経新聞には、来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相への取材記事が掲載されていました。彼は「ネパールでは毎年50万人が労働市場に新たに参入するが、国内には10万人分の雇用機会しかなく、40万人は海外で働かざるを得ない」と述べています。また、「日本はネパールから見れば先進国であり憧れの国である。賃金も魅力的だ」とし、「日本など海外での就労がネパールの貧困や不公平の解消につながる」とコメントしています。
さらに、8月29日の日経新聞でも、日本を「夢の国」として日本で働くことを夢見て日本語を学んでいるネパールの若者たちが紹介されていました。
「日本で働くことを希望する東南アジアの若者が日本で正規の職業に就き、幸せになることを支援するのは、日本人としての好意ではなく、責務だ」と言うのは過言でしょうか？
日本は第二次世界大戦で敗戦国となりましたが、戦後の日本の統治は、もともと米国、英国、中華民国、ソ連の4カ国で分割して行う構想がありました。しかし、1951年のサンフランシスコ講和会議で、セイロン（現在のスリランカ）のジャヤワルダナ大統領が「憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである」と仏陀の言葉を引用し、日本に対する賠償請求権を放棄する演説を行いました。この演説は会場で大きな賞賛を受け、日本が戦後分割統治を免れる上で重要な役割を果たしました。
その後、スリランカを含めたアジアの国々の協力と支持もあり、日本は1956年に国連加盟を果たし、国際社会での地位を回復しました。また、日本が高度経済成長を遂げる過程においても、アジアの多くの国々が日本のビジネスを受け入れ、日本が経済大国に成長する重要なパートナーとなってくれました。
もしどこかで一歩間違っていたら、日本はどうなっていたのでしょうか。南北に分断されていたかもしれませんし、同じ民族を敵だと教えられていたかもしれません。少なくとも、今日までの日本の戦後の復活と繁栄は、自分たちだけの力で手に入れたものではなく、アメリカだけの庇護のもとで達成したものでもありません。アジアの国々の寛大さと協力がなければ、我々は今の地位にいなかったかもしれません。
このように考えると、日本を「夢の国」として見てくれている彼らが日本で職を得て幸せになることを支援するのは、「好意」という上から目線の話ではなく、我々が背負うべき「責務」なのではないでしょうか。
会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。
◆認定日本語教育機関の第1回申請の認定結果と第2回申請の件数について
令和6年11月12日号では、認定日本語教育機関の第1回申請の認定結果と第2回申請の件数についてお送りさせていただきます。
【第1回申請の認定結果】
文部科学省より、10月30日に認定日本語教育機関の認定結果が発表されました。
日本語教育機関の認定制度が創設され、本年4月から施行されましたが、制度創設後初となる令和6年度1回目については72件の申請がなされました。
審査の結果、認定とした日本語教育機関は22件、不認定は3件、審査中の取り下げは36件、継続審議中が11件となっています。
認定された日本語教育機関22校に関しては、「認定日本語教育機関における日本語教育課程編成のための指針」や「日本語教育の参照枠」に対しての理解が進んでいると評価されています。一方認定された機関においても、「学習者の自主性の向上」「授業の質を上げるための研修体制」に関しては約半数の機関で留意事項として指摘されております。
不認定に至った日本語教育機関は、目的・目標の設定や教育課程について内容が不十分である・内容に整合性が見られないと評価されております。また、面接の際に担当者が具体的な説明ができていないことも不認定の理由として挙げられております。
今後の日本語教育機関認定申請について、中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会長による下記の所見が公表されております。
①今後新たに認定に向けて申請を行う場合は、認定日本語教育機関等の法の趣旨・関係法令等への理解を深め、十分な準備を経た上で申請するよう強くお願いしたい。
②文部科学省におかれては、各申請者が上記の法令の趣旨等を適切に理解し、十分な準備の上で申請を行えるよう、一層の周知・徹底をお願いするとともに、事前相談の体制充実を期待したい。
【第2回申請の件数】
文部科学省より令和6年度2回目の認定日本語教育機関の申請機関数についても発表されております。申請機関の総数は48機関となっており、内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関です。また、法務省告示機関からは16機関が申請しているとのことです。
出典：文部科学省
認定日本語教育機関の認定結果
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729_00017.htm
認定日本語教育機関の申請機関数（令和6年度2回目）
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00019.htm
新ビジネス日本語試験は、日本語を母語としない外国人材のビジネス日本語能力を測定し認定することを目的としたテストで、第1回試験は2023年５月に開催を予定しています。また、第1回試験に先立ち、2022年5月よりプレテストを実施いたします。
外国人材の活躍は、人口減少の進む日本において、重要なテーマのひとつであり、すでに多くの企業で外国人材が働いています。多くの企業が一般的な日本語能力を測定する試験結果を採用の際に参照していますが、試験結果とビジネスで必要なコミュニケーション能力の乖離を指摘する声は少なくありません。これからの外部人材の活躍をさらに促進するためには、企業が求める人材像を明確にし、そのために必要な能力を測定する試験が必要となります。本試験は、そのような社会的な要請に応えるべく、日本語教育の専門家・企業関係者・日本で活躍する外国人材が共同で開発しています。
「真に外国人材が日本の社会において活躍できる環境を実現すること」
これが、本会の使命であり設立した趣旨であります。その趣旨に資するための事業を展開して参ります。
日本語教育は日本の文化そのものであり、国力を示すバロメーターであると考量しております。諸外国から日本に留学をし、日本語話者となり、その後も継続して日本で活躍して頂ける外国人材の獲得と育成が喫緊の課題であり、これが日本の将来のために為すべきことであると考えております。
そのために、主催として外国人材のための「新ビジネス日本語試験」の開発を行っております。既存の日本語能力を測る諸検定・試験がございますが、全く新しい時代のニーズに適合する新試験の開発にあたり、日本語教育業界における権威である諸先生方とスクラムを組み、外国人材の採用を行っている産業界からのご要請も踏まえ、丁寧に開発を進めている所であります。また、関係府省庁や各機関への請願を必要に応じて迅速に行ってまいります。
共催としては、学校法人神戸学園グループの各学校法人・株式会社ＡＫＩとの就職フォーラム・進学フォーラムへの協賛がございます。株式会社ＡＫＩが運営するＮＥＸＴＪＡＰＡＮサイトと連携しての外国人材の支援についても行って参ります。
結びに、多くの日本語教育機関が抱える諸問題について本会はその改善について主体的に取り組み、本邦にとっての人的資源である外国人人材の獲得と育成、活躍に寄与するために邁進してまいります。
明るい日本の未来のために、本会と皆様の共通善となる「外国人材の獲得と育成、活躍」を創造する場として、本会の事業にご参画頂けますと大変幸甚でございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
法 人 名 |
一般社団法人 外国人材活躍支援協会 Career Support Association for Foreigners |
|---|---|
所 在 地 |
東京都中央区日本橋堀留町2丁目3-14堀留THビル 7階 |
代 表 者 |
理事長 五島幸雄 |
設立年度 |
令和3年4月30日 |
電話番号 |
03-5614-0332 |
事業内容 |
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