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会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆文部科学省 茂里官房長・降旗日本語教育課長との意見交換のご報告
2026年3月17日(火)、文部科学省にて、茂里毅官房長および降旗日本語教育課長と意見交換の場をいただきました。本面会は、学校法人神戸学園グループ顧問の盛山正仁衆議院議員（元文部科学大臣）のご紹介により実現したものです。当方からは、学校法人神戸学園グループ 代表執行役員社長・一般社団法人外国人材活躍支援協会 業務執行理事 田部井大介、同グループ 執行役員副社長 竹中豪、同グループ 執行役員・同協会 理事 田中裕祐の3名が出席いたしました。
【意見交換の概要】
今回の意見交換では、認定日本語教育機関制度の定着・普及に向けて、CSAFが取り組んでいる講習会事業や支援活動の現状をご説明するとともに、認定申請における現場の課題感、認定率の状況、および今後の制度運営に関する意見交換を行いました。
具体的には、当方から以下の3つの軸でご提案を申し上げました。
①「促進」：認定申請支援の講習会をより実践的なものとするための情報活用の許容範囲の確認
②「再生」：認定を取得できなかった学校に対する経営改善・再認定支援の枠組み
③「創造」：移行期間終了後も再挑戦の機会を設ける制度的枠組みの提案
【当方の所感】
文科省側からは、日本語教育の質の向上という方針は堅持しつつも、1校でも多くの学校が認定を取得できることが望ましいとの認識が示されました。CSAFの取り組みに対しては、日本語学校が単独で対応困難な場合に外部支援を活用する意義についてご理解をいただいたものと受け止めております。
また、認定支援を推進するにあたっては、日本語教育機関の関係団体との連携も重要であるとのご示唆をいただきました。今後、文科省との協力関係を踏まえつつ、業界団体との連携強化にも取り組んでまいります。
CSAFとしては、引き続き認定日本語教育機関制度の円滑な定着に向けて、会員の皆様への実務支援を充実させてまいります。進展がございましたら、改めてご報告いたします。
会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆特定在留カードの様式が変更に
令和8年3月23日号では、「特定在留カードの様式が変更に」をお届けいたします。
令和8年6月14日に出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行が予定されており、制度は実装準備の段階に入っています。
これに伴い、同法に基づく特定在留カードの様式等を定める命令案（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307620）が2月に公示され、意見募集が行われました。
公示された資料によると、「特定在留カード」が制度構想の段階ではなく、命令・規則のレイヤーでオペレーション仕様として具体化され始めています。学校・企業の支援担当者は、「いつ始まるか」だけでなく、「どのように運用されるか」に注意を移すべき局面に入っています。
命令案概要の要点は、
①申請時に4桁の暗証番号の届出を求め、当該番号を個人番号カード機能の暗証番号として使用する仕組み、
②入管経由または市町村経由で地方公共団体情報システム機構に届け出る、
③特定在留カードの有効期間は、当該カードに係る個人番号カードの有効期間と同一とする、
④代理受領時の本人確認書類要件等を整備する点です。
もっとも、取得が法令上どこまで義務化されるかについては、本資料のみからは確定できず不明です。
ただし、総合的対応策（案）では、将来的に全ての在留外国人が原則として取得する方策や、受入れ機関（所属機関・学校等）が取得を促す取組も検討されています。
そのため、実務では受入れ側の支援を前提とし、採用・入学時の本人確認や入管手続・自治体手続の支援を含め、企業と学校の支援範囲を明確にしておくことが、現場運用の混乱を防ぐ上で重要です。
制度や方針の変化に対応しつつ、教育機関が留学生・就労系双方への支援を行うことは、教育の質を支える重要な取り組みです。
企業にとっては、雇用開始前後の本人確認、情報管理、期限管理を「入管対応の外注」に委ねるのではなく、社内統制（最小権限、記録、再委託管理）として再設計することが求められます。
なお、代理受領の運用など、現場負担に影響する要素については、今後の詳細確定を待つ必要があります。
出典：
「命令案の概要『特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令案』等について」
e-Govパブリック・コメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307620
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◆特定技能・育成就労制度が変える実務への影響
令和8年3月6日号では、「特定技能・育成就労制度が変える実務への影響」をお届けいたします。
令和8年1月23日、関係閣僚会議において「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」が決定されました。
今回の分野別運用方針が示した最大の実務インパクトは、
①「受入れ見込数＝上限（防波堤）」が明示されたこと、
② 特定技能と育成就労を“通貫の育成ルート”として制度設計されたこと、
③ 日本語能力を「日本語教育の参照枠」に基づく段階的な水準が示されたことの三点です。
令和11年3月まで受入れ見込数は、特定技能80万5,700人・育成就労42万6,200人、計123万1,900人とされており、
分野ごとの人数も含めて今後の制度運用の目安として示されています。
分野面では、特定技能19分野・育成就労17分野とし、新たにリネンサプライ／物流倉庫／資源循環を追加する一方、
自動車運送業や航空は「特定技能のみ」など、同じ“外国人材”でも制度の適用範囲が分野によって異なります。
受入企業にとっては、自社業務がどの分野・どの制度に該当するかを見誤ると、試験要件や転籍ルール、支援体制などの制度要件を満たさない可能性があります。
日本語教育機関の立場からは、従来のJLPT等の試験中心の評価から、「日本語教育の参照枠」の段階的な日本語能力水準（CEFRのA1、A2、B1、B2等）に基づいた教育計画への移行が求められます。
育成就労開始時から特定技能2号まで、各段階で求められる到達目安が設定されており、この段階設計に対応するため、
教育提供者側は「どの段階でどの水準をいつまでに達成させるか」といった教育設計の責任がこれまで以上に増しています。
企業の採用・労務管理面では、本人の希望による転籍を制度に組み込む以上、定着は“縛り”ではなく“育成の質”で評価される構造になります。転籍制限期間は「1年を目指しつつ、当分の間1〜2年で分野ごとに設定」と明示されています。
今回の分野別運用方針は、受入れ上限の明確化、特定技能と育成就労の通貫した育成ルートの整理、日本語能力の段階的到達目安の設定など、学校・企業の運用や教育投資に広範な影響を及ぼします。
学校では段階別の日本語能力を提供できるかが問われ、企業においても、育成・キャリア形成プログラムの実効性（技能・日本語・経験の見通し）を可視化できることが求められます。
また、転籍制度の運用は、地方と大都市の人材分布、賃金設計、日本語教育投資などに関連する重要な実務課題となります。
出典：
「資料2-1 分野別運用方針（案）の主要な記載事項①」内閣官房
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai2/shiryo2-1.pdf
「資料2-2（分野別運用方針案の詳細）」内閣官房
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai2/shiryo2-2.pdf
会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆総合的対応策で変わる「受入れの入口」—来日前学習・在留管理DX・土地/不動産の透明化
令和8年2月26日号では、「総合的対応策で変わる「受入れの入口」—来日前学習・在留管理DX・土地/不動産の透明化」をお届けいたします。
令和７年11月４日に設置された関係閣僚会議の下、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が取りまとめられました。
近年、在留外国人（2025年6月末時点で395万6,619人）及び訪日入国者数（2024年約3,678万人）はいずれも過去最高を更新しており、こうした社会情勢の変化を前提としていなかった諸制度の在り方や適正な運用への関心が高まっています。
本対応策は、これらの変化に的確に対応するため、支援に加え「秩序」の観点を明確にした施策の再構築を図るものです。
とりわけ、入国前から日本語・社会規範・制度を学び、入国後も継続することを外国人側に求めつつ、学ぶ機会が十分でない現状を踏まえ、日本社会側がその機会や環境を整備する必要性も明記しています。
日本語学校にとって重要なのは、
(1) 来日前・来日後の学習機会を“制度対応”として位置付け、
(2) 受入れ機関の役割を明確化し、
(3) その履修状況を在留審査の考慮要素とする可能性まで検討している点です。
特に、学習プログラムには「認定日本語教育機関」や「登録日本語教員」の活用が想定されており、いわゆる教育サービスが“社会統合インフラ”として再定義されます。
学校側は、学習成果の可視化（修了証・到達度）と、生活・就労規範（ハラスメント、契約遵守、納付義務等）の説明責任が増すことになります。
受入企業側では、在留管理DXが実務の中心課題となります。
案では、行政機関間のデータ連携基盤である「公共サービスメッシュ」（自治体内情報活用サービス）を活用することが示されています。
これは、国民健康保険料・国民年金保険料の納付情報、地方税課税情報、医療保険資格情報等を関係機関間で横断的に連携する仕組みです。
2027年3月以降、これらの情報を出入国在留管理庁が受領し、逆に在留資格等情報を自治体等へ提供する方向が示されています。
さらに、在留カード等とマイナンバー機能を一体化した「特定在留カード等」は2026年6月に開始予定です。
特定在留カードの普及促進策を講じられるほか、将来的には在留外国人が原則取得することや、受入機関（所属機関・学校など）に対する取得確保義務の検討も示されています。
土地・不動産領域では、外国人による土地取得等に対する国民不安の背景として「国籍等把握体制が十分でない」点を挙げられています。
不動産移転登記における国籍等の把握のため、省令改正を進め、必要なシステム改修を経て2026年度早期の施行予定とするなど、透明性向上策を工程付きで示されています。
地域共生の現場では、自治体・企業が外国人の受入れに関する実態を把握するとともに、出入国在留管理庁、地方公共団体、事業主等の関係機関との間で必要な情報共有・連携を進めることにより、これらの主体がトラブルの未然防止に取り組む場面が増えることが想定されます。
過去の「共生」中心の枠組み（総合的対応策の累次改定等）と比べると、今回は“制度適正化・情報連携・土地”が同じ束で語られ、分断を招かないためのエビデンス提示や透明性の確保がより重要となります。
CSAFとしては、
(a) 日本語教育を「就労・生活の事故防止投資」と捉え直し、学校・企業が共同でカリキュラムと評価を設計すること、
(b) 申請・更新の証憑（納付・本人確認）を前倒しで整備し、本人の不利益（期限超過・手続遅延）を組織的に低減すること、
(c) 地域で誤解が拡散しやすい論点（不動産、制度利用）については、とりわけ事実ベースの情報発信体制を持つこと
を優先事項として考えております。
出典：
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（本文）」首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/pdf/kettei_honbun.pdf
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◆高市政権 外国人政策本部の提言
令和8年2月10日号では、「高市政権 外国人政策本部の提言」をお届けいたします。
先日2026年2月8日に行われた衆議院議員総選挙では、高市総裁率いる自民党が議席の3分の2以上を占める結果となり、
歴史的な勝利を収めました。本日は衆議院解散前から高市政権が進めていた外国人政策の進捗についてご報告します。
高市政権では、外国人に関する課題を解決するため、昨年11月に「外国人政策本部」が設置されました。
「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」「外国人制度の適正化等に関するPT」
「安全保障と土地法制に関するPT」の3つのPTも立ち上げられ、議論を重ねた結果、先月1月20日に提言が取りまとめられました。
本提言では、「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会」の実現のため、
①国民の不安や不公平感に正面から答える、
②国民の安全保障上の懸念を払拭する、
③誰もが安全・安心に生活・活躍できる社会を創る、
の３つの対応方針が示されています。
①では、法やルールに反する行為への厳格な対処・ルールの社会変化に合わせた見直しを方針とし、
「不法滞在者ゼロ」「在留資格悪用防止」「税・国民健康保険料・医療費等の制度の不適切利用根絶」などを提言しています。
②では、徹底した実態把握と安全保障上の懸念を生じさせない仕組みの確立を方針とし、
「外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールの具体案の整備」
「国境離島と同様に、無主の離島の国有化の検討」などが提言されています。
③では、外国人が日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備することを政府に求め、
「日本の文化・ルールを学習する包括的プログラム創設」「日本語教育の一層強化・拡充」などが提言されています。
上記については今回の衆議院議員総選挙でも自民党の公約に掲げられており、
今後高市政権で着実に政策が推進されていくことが期待されています。
当協会としては、本提言は外国人材の受入れを持続可能な形で発展させるうえで重要なものであると考えております。
引き続き、関係制度の整備・運用の動向を注視しながら、外国人材と受入機関双方にとってより良い環境整備に貢献してまいりますので、
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆育成就労制度の運用開始と技能実習制度の経過措置について
令和8年2月2日号では、「育成就労制度の運用開始と技能実習制度の経過措置について」をお届けいたします。
政府は1月23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定しました。
本制度は、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とするもので、
令和9年4月1日からの運用開始が予定されています。
育成就労は原則3年間就労した後、技能試験および日本語試験に合格すれば、「特定技能」へ移行し、
中長期的な在留が可能となる仕組みです。
制度開始から2年間の受け入れ上限は、育成就労が42万6,200人、特定技能が80万5,700人とされ、
両制度を合わせて最大123万1,900人の受け入れが想定されています。
また、対象分野として、両制度共通でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が新たに追加されます。
育成就労は合計17分野、特定技能は「航空」「自動車運送業」を加えた19分野が対象となります。
現行の技能実習制度については経過措置が設けられます。
令和9年4月1日以降、新たな技能実習計画の認定申請はできなくなります。
一方、同日以前に認定された技能実習計画に基づく実習は、一定条件の下で継続が可能です。
育成就労制度の運用開始後、技能実習2号から3号への移行には厳格な要件が設けられます。
技能実習3号へ移行するためには、令和9年4月1日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要となるため、
遅くとも令和8年4月1日までに技能実習2号を開始している必要があります。
技能実習制度は、令和12年3月31日を目途に育成就労制度へ完全移行する方針とされており、
受け入れ機関や関係事業者においては、制度移行を見据えた計画的な対応が求められます。
当協会では、今後も最新の制度動向を注視し、会員の皆様に関わる情報提供に努めてまいります。
出典：
「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」｜出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001453331.pdf
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」｜出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452771.pdf
新ビジネス日本語試験は、日本語を母語としない外国人材のビジネス日本語能力を測定し認定することを目的としたテストで、第1回試験は2023年５月に開催を予定しています。また、第1回試験に先立ち、2022年5月よりプレテストを実施いたします。
外国人材の活躍は、人口減少の進む日本において、重要なテーマのひとつであり、すでに多くの企業で外国人材が働いています。多くの企業が一般的な日本語能力を測定する試験結果を採用の際に参照していますが、試験結果とビジネスで必要なコミュニケーション能力の乖離を指摘する声は少なくありません。これからの外部人材の活躍をさらに促進するためには、企業が求める人材像を明確にし、そのために必要な能力を測定する試験が必要となります。本試験は、そのような社会的な要請に応えるべく、日本語教育の専門家・企業関係者・日本で活躍する外国人材が共同で開発しています。
「真に外国人材が日本の社会において活躍できる環境を実現すること」
これが、本会の使命であり設立した趣旨であります。その趣旨に資するための事業を展開して参ります。
日本語教育は日本の文化そのものであり、国力を示すバロメーターであると考量しております。諸外国から日本に留学をし、日本語話者となり、その後も継続して日本で活躍して頂ける外国人材の獲得と育成が喫緊の課題であり、これが日本の将来のために為すべきことであると考えております。
そのために、主催として外国人材のための「新ビジネス日本語試験」の開発を行っております。既存の日本語能力を測る諸検定・試験がございますが、全く新しい時代のニーズに適合する新試験の開発にあたり、日本語教育業界における権威である諸先生方とスクラムを組み、外国人材の採用を行っている産業界からのご要請も踏まえ、丁寧に開発を進めている所であります。また、関係府省庁や各機関への請願を必要に応じて迅速に行ってまいります。
共催としては、学校法人神戸学園グループの各学校法人・株式会社ＡＫＩとの就職フォーラム・進学フォーラムへの協賛がございます。株式会社ＡＫＩが運営するＮＥＸＴＪＡＰＡＮサイトと連携しての外国人材の支援についても行って参ります。
結びに、多くの日本語教育機関が抱える諸問題について本会はその改善について主体的に取り組み、本邦にとっての人的資源である外国人人材の獲得と育成、活躍に寄与するために邁進してまいります。
明るい日本の未来のために、本会と皆様の共通善となる「外国人材の獲得と育成、活躍」を創造する場として、本会の事業にご参画頂けますと大変幸甚でございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
法 人 名 |
一般社団法人 外国人材活躍支援協会 Career Support Association for Foreigners |
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所 在 地 |
東京都中央区日本橋堀留町2丁目3-14堀留THビル 6階
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代 表 者 |
理事長 五島幸雄 |
設立年度 |
令和3年4月30日 |
電話番号 |
03-5614-0332 |
事業内容 |
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