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会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆外国人材が日本企業で活躍するワンシーン「日本のインフラ技術に魅せられて」――坂田建設で土木のプロを目指すＶさんの挑戦
日本の建設業界において、現場を指揮する「施工管理職（現場監督）」の不足は深刻な課題となっています。そうした中、海外の優秀な若手が日本のインフラ整備を支え、未来の架け橋となろうとする頼もしい姿があります。
今回お邪魔したのは、1950年の会社設立以来、数多くの社会インフラ整備事業に取り組んできた坂田建設株式会社。
今年4月にAKIネクストジャパンを通じて入社し、土木工事部で汗を流すインドネシア出身のＶさんを訪問しました。
■ 日本の「壊れない構造物」への感動が原点
Ｖさんが初めて日本を訪れたのは2017年。観光で滞在する中、地震が多い国でありながら、街の道路や構造物が極めて頑丈で壊れにくいことに強い衝撃を受けたと言います。
「どうしてこんなに丈夫なインフラが作れるのだろう？」
その感動がきっかけとなり、母国の高校を卒業後、京都民際日本語学校を経て東海大学工学部土木工学科へ進学。土木工学の専門知識を本格的に学びました。
■ 温かい社風と親身な先輩に囲まれて
就職活動の際、いくつかの選択肢がある中でＶさんが選んだのが坂田建設でした。
「面接の時から会社の方々の温もりや優しさを強く感じました。未経験の自分でも、ここならしっかり経験を積んで成長していけると思いました」
入社して半年。学生時代とは違う社会人のペースや早起きの生活習慣に最初は苦労したと笑いますが、現場では年の近いお兄さんのような先輩社員たちに囲まれ、日々温かい指導を受けています。
今年の夏には、一大イベントである「隅田川花火大会」の安全対策（立ち入り禁止区域への侵入防止柵設置）工事の現場を経験。「自分が撮影した施工写真で、その場にいない人にも状況が正しく伝わるように意識して撮っています」と語る姿からは、施工管理に欠かせない記録・情報共有への高い意識がうかがえました。
■ 5年以内に「1級土木施工管理技士」へ
Ｖさんの視線はしっかりと未来を見据えています。
「まずは今年2級の資格を取り、5年以内には1級土木施工管理技士を取得して、将来的には現場監督になりたいです」
入社間もないながら社内での信頼は厚く、「非常に丁寧でハキハキとした日本語を話し、会社にとっても新しい風と良い刺激を与えてくれている」と、その仕事ぶりは上司からも高く評価されています。
「日本で勉強し、培った経験や人脈は自分の大きな財産。将来は母国インドネシアの発展にもつながる仕事ができたら嬉しいです」と語るＶさん。
異国の地で志高く学び、日本のインフラを支える現場監督を目指して一歩ずつ歩みを進める姿は、これからの日本企業における「多文化共生」と「人材活躍」の素晴らしいロールモデルとなっています。
会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆外国人雇用に関する国の重点取組
令和8年10月20日号では、「外国人雇用に関する国の重点取組」をお届けいたします。
厚生労働省は、外国人労働者を適正に雇用し、安心して働ける環境を整えるため、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を改正しました。
改正は令和8年6月14日、10月1日、令和9年4月1日に段階的に適用されます。
今回は、会員の皆様に関わる主な内容を整理いたします。
改正指針では、外国人労働者の募集・採用時に在留資格と就労可能な業務を確認すること、労働条件を書面で明示し、本人が理解できる方法で説明することなど、適正な雇用管理の基本が改めて示されています。
また、外国人であることを理由とした不合理な待遇差を設けないことや、待遇差の内容・理由について説明を求められた場合には、分かりやすく説明することも盛り込まれました。
10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件明示事項に、通常の労働者との待遇の相違の内容や理由などについて、事業主に説明を求めることができる旨が加わります。
雇入れ時の労働条件通知書などに、この内容が適切に記載されているか確認しておくことが大切です。
なお、この見直しは外国人労働者だけを対象とするものではなく、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールです。
指針ではこのほか、日本語学習の機会を設けるよう努めること、日本語能力に配慮して教育訓練を行うこと、安全衛生教育を本人が理解できる方法で実施することも示されています。
日本語学校にとっては、学習者の進路相談や就職支援において、職場での日本語学習や研修、安全面の配慮について、本人が雇用先と確認できるよう支援することも考えられます。
雇用する側に限らず、教育・支援に関わる会員の皆様にも関係する内容です。
また、外国人雇用状況の届出を適正に行うことや、在留カード等を確認して不法就労を防止することも、引き続き重要な取組です。
令和9年4月1日には育成就労制度の施行が予定されており、制度開始に向けた雇用管理上の準備も求められます。
今回の改正は、外国人を雇用する際の確認事項に加え、働きやすい環境づくりや日本語学習への配慮を指針上で明確にするものです。
会員の皆様におかれては、関係する項目を確認し、採用・雇用管理、進路指導、生活・就労支援など、それぞれの立場で必要な対応を進めていくことが重要です。
【出典】
厚生労働省「外国人の雇用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html?utm
厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」https://www.mhlw.go.jp/content/001707231.pdf?utm
厚生労働省「外国人雇用管理指針改正の主なポイント」https://www.mhlw.go.jp/content/001707303.pdf
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◆日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて
令和8年9月29日号では、「日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて」をお届けいたします。
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に係る運用の適正化に向け、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認と、在学中の資格外活動状況の把握に関する取扱いを見直しました。
日本語教育機関や留学生の受入れに関わる会員の皆様にとって、選考・申請から入学後の支援まで、確認しておきたい内容です。
まず、入学者選考時の日本語能力確認について、これまでは「150時間以上の日本語学習歴」をもって、日本語教育の参照枠A1相当以上の能力を立証できる取扱いがありました。
今後は、対象となる申請において、日本語試験の証明書または面接による確認が必要となります。
出入国在留管理庁は、試験証明書の有無にかかわらず、可能な限り面接を実施し、申請人の日本語能力を確実に確認するよう求めています。
試験の証明書を用いて確認する場合は、教育機関が適正校かどうかにかかわらず、在留諸申請時に証明書を提出します。
また、教育機関は所定の「各種確認書」を作成し、選考時にどのような方法で日本語能力を確認したかを具体的に記載する必要があります。
面接で確認した場合は、例えば「A1相当の質問を何問出し、何問に回答できたか」「どのような基準で判断したか」など、確認方法と選考基準が伝わるように記録します。
対象には日本語別科も含まれます。なお、所定の国・地域の出身者が外国の大学等を卒業したことを証明する場合は、日本語能力の立証を求めない取扱いがあります。
適用時期は申請の種類によって異なります。在留資格認定証明書交付申請は、2026年10月以降に入学を予定する学生に係る申請から、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請は、2026年7月1日以降の申請から適用されています。
対象となる入学時期や申請日を確認し、選考方法や記録、申請書類の準備を進めることが大切です。
あわせて、留学生の資格外活動状況を把握・指導するための具体的な対応も示されました。
教育機関は原則として3か月に1度、在籍する留学生に対し、資格外活動許可の有無、勤務先の名称、具体的な活動内容、毎日の活動時間を確認します。
勤務先が複数ある場合は、そのすべてが確認対象です。
確認結果や指導内容は記録して適切に保存し、許可内容に違反する状況が分かった場合には、速やかに指導して改善を促すとともに、改善後の状況も確認します。
指導後も改善が見られない場合などは、把握した情報を最寄りの出入国在留管理官署へ報告することが求められています。
今回の見直しは、入学時の確認方法に加え、入学後の学生管理や支援のあり方にも関わります。
したがって、関係する申請や業務の範囲に応じて、参考様式やQ&Aを確認し、選考・申請・在籍管理に必要な手順や記録方法を整理しておくことが重要です。
【出典】
出入国在留管理庁「日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて」https://www.moj.go.jp/isa/10_00258.html
会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。
◆外国人の在留手続き手数料が10月から大幅値上げへ
令和8年9月15日号では、「外国人の在留手続き手数料が10月から大幅値上げへ」についてお届けいたします。
出入国在留管理庁より、本年10月1日施行の「在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可等に関する手数料の大幅改定」について詳細が発表されました。
今回の改定では、在留資格の変更や在留期間の更新、永住許可をはじめとする各種手続きの手数料が大幅に引き上げられます。
具体的には、窓口での在留資格変更や在留期間更新について、従来の6,000円から、許可される在留期間に応じた7段階の区分へと再編されます。
3か月以下では1万円、5年以上では7万5,000円となり、オンライン申請については窓口申請より低い手数料が設定されます。
さらに、永住許可に係る手数料は、従来の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。
入管庁は今回の改定について、審査に要する実費や外国人の出入国・在留管理に要する費用、諸外国の手数料水準、今後の物価上昇等を総合的に勘案したものと説明しています。
また、増収分は、出入国在留管理行政のDX推進や難民等への保護・支援のほか、外国人が日本語や日本の制度・ルール等を学ぶための取組、情報発信・相談体制の強化などにも活用される方針です。
一方で、外国人材を雇用・支援する企業や教育機関などの受け入れ現場では、手続きにかかるコストの増加が懸念されます。
特に多くの外国人材を抱える事業者においては、会社と本人の費用負担の整理や、今後予定している在留資格変更・在留期間更新等に必要な費用の確認など、施行に向けた準備が求められます。
今回の改定内容を正確に把握し、今後の手続きや費用負担について計画的に対応していくことが必要です。
今回の手数料改定は、単なる負担増という側面だけでなく、日本の外国人受入体制をより適正かつ持続可能なものとしていくための制度整備として捉えることもできます。
手数料の見直しを通じて行政サービスのデジタル化や支援体制の充実が進めば、外国人材にとっても受け入れ側にとっても、より安心して生活・就労できる環境の整備につながることが期待されます。
【出典】
・出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」（https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html）
・出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/01_00650.html）
・出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について（2026年10月1日以降の申請分のみに適用）」(https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html)
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◆2号特定技能外国人の在留申請手続きが変更に
令和8年8月31日号では、「2号特定技能外国人の在留申請手続きの変更」についてお届けいたします。
令和8年8月20日以降の2号特定技能外国人の在留諸申請について、出入国在留管理庁より新たな運用変更が公表されました。
今回の変更では、2号特定技能外国人が従事する業務内容や、指導・監督する対象者等を確認するため、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式）」の提出が必要となります。
2号特定技能外国人は長年の実務経験などにより熟達した技能を有し、例えば自らの判断で高度な業務を遂行できる、または監督者として「複数の作業員を指導」や「工程管理」などを担う人材として定められており、技能実習生や1号特定技能外国人とは従事できる業務の範囲が異なります。
今回の運用変更では、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの際に、2号特定技能外国人が実際にどのような業務に従事するのかを確認するため、「業務内容に関する誓約書」の提出が新たに必要となります。
＜主なポイント＞
・令和8年8月20日以降の在留諸申請から「業務内容に関する誓約書」の提出が必要
・2号特定技能外国人が担当する業務内容や、指導・監督する対象者などを具体的に記載
・技能実習生や1号特定技能外国人とは異なる業務に従事していることを確認
また、誓約書の記載内容と実際の業務内容が異なる場合は、在留資格の取消しにつながる可能性があります。
さらに、虚偽の記載をした場合は、特定技能所属機関の欠格事由に該当し、その後の在留資格認定証明書交付申請や在留諸申請の審査にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
2号特定技能外国人を受け入れている企業や今後受入れを予定している企業は、実際の業務内容が制度上認められた範囲に該当しているかを改めて確認するとともに、申請時には誓約書を具体的かつ正確に作成する必要がございます。
出典：出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/content/001467866.pdf
新ビジネス日本語試験は、日本語を母語としない外国人材のビジネス日本語能力を測定し認定することを目的としたテストで、第1回試験は2023年５月に開催を予定しています。また、第1回試験に先立ち、2022年5月よりプレテストを実施いたします。
外国人材の活躍は、人口減少の進む日本において、重要なテーマのひとつであり、すでに多くの企業で外国人材が働いています。多くの企業が一般的な日本語能力を測定する試験結果を採用の際に参照していますが、試験結果とビジネスで必要なコミュニケーション能力の乖離を指摘する声は少なくありません。これからの外部人材の活躍をさらに促進するためには、企業が求める人材像を明確にし、そのために必要な能力を測定する試験が必要となります。本試験は、そのような社会的な要請に応えるべく、日本語教育の専門家・企業関係者・日本で活躍する外国人材が共同で開発しています。
「真に外国人材が日本の社会において活躍できる環境を実現すること」
これが、本会の使命であり設立した趣旨であります。その趣旨に資するための事業を展開して参ります。
日本語教育は日本の文化そのものであり、国力を示すバロメーターであると考量しております。諸外国から日本に留学をし、日本語話者となり、その後も継続して日本で活躍して頂ける外国人材の獲得と育成が喫緊の課題であり、これが日本の将来のために為すべきことであると考えております。
そのために、主催として外国人材のための「新ビジネス日本語試験」の開発を行っております。既存の日本語能力を測る諸検定・試験がございますが、全く新しい時代のニーズに適合する新試験の開発にあたり、日本語教育業界における権威である諸先生方とスクラムを組み、外国人材の採用を行っている産業界からのご要請も踏まえ、丁寧に開発を進めている所であります。また、関係府省庁や各機関への請願を必要に応じて迅速に行ってまいります。
共催としては、学校法人神戸学園グループの各学校法人・株式会社ＡＫＩとの就職フォーラム・進学フォーラムへの協賛がございます。株式会社ＡＫＩが運営するＮＥＸＴＪＡＰＡＮサイトと連携しての外国人材の支援についても行って参ります。
結びに、多くの日本語教育機関が抱える諸問題について本会はその改善について主体的に取り組み、本邦にとっての人的資源である外国人人材の獲得と育成、活躍に寄与するために邁進してまいります。
明るい日本の未来のために、本会と皆様の共通善となる「外国人材の獲得と育成、活躍」を創造する場として、本会の事業にご参画頂けますと大変幸甚でございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
法 人 名 |
一般社団法人 外国人材活躍支援協会 Career Support Association for Foreigners |
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所 在 地 |
東京都中央区日本橋堀留町2丁目3-14堀留THビル 6階
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代 表 者 |
理事長 五島幸雄 |
設立年度 |
令和3年4月30日 |
電話番号 |
03-5614-0332 |
事業内容 |
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