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◆日本の中小企業で定着しつつある人的資本経営における外国人留学生の果たす役割

令和7年7月10日号では、「日本の中小企業で定着しつつある人的資本経営における外国人留学生の果たす役割」をお送りします。

2025年6月27日の日経新聞の朝刊に、『多様な人材、中小成長の糧　「人的資本経営」が拡大』と題して、日本の中小企業が外国人材をはじめとした多様な人材を上手く活用して成長につなげている事例を紹介する記事がありました。

その中で、外国人材活用の好事例のポイントをピックアップすると次の通りです。

- 語学力を活かした海外展開：JETプログラム経験者など、語学力と日本理解のある外国人材が海外営業・開発を推進。

- 多国籍チームによる技術対応力の強化：外国人社員が品質保証や開発部門でも活躍し、グローバル企業からの技術的問い合わせに即応可能な体制を整備。

- 多様な国籍の採用で事業の視野を拡大：米国、デンマーク、ネパールなど出身者による多様な視点の導入。

- 給与面のギャップを乗り越える柔軟な価値観：日本の給与水準でも生活可能とする外国人材の価値観が採用の後押しに。

- 社内コミュニケーション環境の整備：社内公用語は日本語とし、文化的摩擦を抑えつつ協働を実現。

- 人材の定着とキャリア形成の支援：単なる一時的雇用でなく、継続的にキャリアを積ませることで企業価値を向上。

「人的資本経営」というと、東証上場企業が、開示を求められてやむなく形式を整えているイメージもゼロではないですが、前述のような中小企業の活用事例をみると、世界との競争に勝ち残り結果を出すためにやるべきことの中では、まさに「一丁目一番地」ではないかと思えてきます。

すべての大企業や中堅企業の経営者が今そのような意識になっているわけではないでしょうが、取り残されるのが何より嫌いな日本人ですから、そのうち取り残されていることに気づいた社長が「わが社の外国人材の活用の状況は一体どうなってるんだ！？」と大騒ぎし始めるシーンが目に浮かびそうです。

皆さんの会社が先頭集団をめざす企業であることを心から願っています。

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◆令和7年度日本語教員試験について

令和7年7月3日号では、「令和7年度日本語教員試験について」をお送りします。

文部科学省より、令和7年度の日本語教員試験に関する情報が発表されました。試験実施日は令和7年11月2日（日）、出願期間は令和7年7月14日（月）～令和7年8月22日（金）となっています。試験結果の発表は、令和7年12月12日（金）に予定されております。　

令和6年度の日本語教員試験の結果は、受験者数（経過措置により全ての試験が免除された方を含む）は17,655人、合格者は11,051人、合格率は62.6%でした。令和6年度の試験では、合格基準として、基礎試験が総合得点で8割の得点、応用試験が総合得点の6割の得点が求められておりましたが、そのうち基礎試験の合格率は8.7％（受験者数3,947名に対して367名が合格）となっており、かなり難易度高くなっています。令和7年度の試験もほぼ同じ合格基準であるため、基礎試験の受験が必須の方は十分な準備が必要です。

また、令和7年度の日本語教員試験の日程が、例年10月末に実施される日本語教育能力検定試験（令和7年10月26日実施）から1週間後となっています。両試験の受験をする場合は、学習計画に注意が必要です。

出典

令和7年度日本語教員試験（https://nihongokyouinshiken.mext.go.jp/）

日本語教育能力検定試験（https://www.jees.or.jp/jltct/）

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◆外国人留学生数が33万人に

令和7年6月4日号では、「外国人留学生数が33万人に」を配信いたします。

日本学生支援機構は2025年4月30日、2024年5月1日時点で日本に在籍する外国人留学生が33万6,708人となり、前年比21%増、統計が比較可能な2011年以降で過去最多を記録したと発表しました。

外国人留学生数は2013年から増加を続け、2019年には31万人超を記録しました。コロナ禍で一時急減していましたが、2023年から再度増加し始め、今回2019年の数字を大きく上回る結果となりました。

出身国・地域を見ると、上位10か国すべてがアジア圏となっています。最も多いのは中国（前年比7%増）で全体の約4割を占めます。次いで、ネパール（同71%増）、ベトナム（同11%増）、ミャンマー（同2.1倍）と、アジア新興国からの留学生が顕著に増加しています。

文部科学省の担当者によると、「世界的に物価が高騰する中、日本は欧米に比べて留学費用を抑えられることから、円安の影響も相まって選ばれている可能性がある」とのことです。

さらに卒業後の進路拡大も留学生数増加の一因と考えられます。特定技能制度の対象職種拡大や、企業の採用意欲の高まりにより、日本国内での就職が現実的な選択肢となりつつあります。

一方で、高等教育機関における外国人留学生のうち、アジア地域からの留学生の6割を短期留学生が占めています。長期留学や卒業後の日本企業への就職をどのように推進していくかが引き続き課題です。

外国人留学生の増加は、日本の労働人口不足解決の鍵となります。今後も受け入れ体制の整備と質の向上を図っていくことが求められます。

参考文献：2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果｜日本留学情報サイト Study in Japan

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◆特定技能制度の対象分野の拡大

令和7年5月27日号では、「特定技能制度の対象分野の拡大」を配信いたします。

政府は2025年4月、特定技能制度の運用に関する改善策と対象分野の拡大方針を発表しました。2019年の制度創設から5年が経過し、これまでの運用実績や現場の課題を踏まえて、より実効性のある制度運用が求められています。

今回の主な変更点は、令和7年4月9日に配信した手続きの簡素化のみではなく、対象分野の拡大が挙げられます。これまで14分野だった受入れ可能分野に、林業、木材加工業、リネンサプライ業、食品製造機械の保守管理などが追加される方向で調整が進められています。

これにより、これまで慢性的な人手不足に悩んでいた業種にとって、新たな人材確保の選択肢が広がります。特に地方においては、地域経済の維持と活性化にもつながると期待されています。

また、特定技能2号への移行促進やキャリアパスの整備も進行中で、単なる労働力としてではなく、「共に働き、成長する人材」としての外国人材の位置づけが強まっています。技能実習制度からの円滑な移行も政策の柱として進められており、制度全体の統合的な見直しが続いています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度（受け入れ数）の見直し」

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◆地方で進む外国人材の受入れと開国戦略

令和7年5月20日号では、「地方で進む外国人材の受入れと開国戦略」を配信いたします。

近年、日本の就労人口が減少し、国内だけでは労働力の需要を賄えない状況となっています。実際、2024年には全国の有効求人倍率は1.28倍となり、特に製造・農業・介護が集中する地方は1.5倍前後まで跳ね上がりました。

各地方自治体では、労働力を確保するため外国人材の受け入れを進めており、特にコロナ後は自治体が海外の政府や大学と結ぶ「国際交流協定(MOU)」の締結が急増しています。朝日新聞が行った67自治体への調査では、4割超が海外政府や大学とMOUを締結して優先的な人材送り出しルートを確保しているとのことです。

現在は家賃補助や多言語対応窓口の設置など自治体ごとに優遇策を拡充していますが、今後選ばれる地域にとなるためには、キャリア形成や生活の質をどう示せるかが重要となってきます。

また政府においても、2023年に高度外国人と留学生の在留資格手続の簡素化、2024年には特定技能2号の分野の拡大を行っており、外国人材受け入れ制度を拡充しています。2024年末の在留外国人は約377万人に達し、2050年頃には日本の総人口の1割が外国人になる見通しです。

今後日本の就労人口減少問題を改善していくためには、外国人材を各自治体や企業が競って奪い合うのではなく、いかに協働して体制を整えられるかが鍵となりそうです。

参考文献：25年後、日本は外国人が1割？　地方で進む「開国」と「争奪戦」：朝日新聞

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◆外国人留学生を犯罪から守る取り組みの重要性

令和7年5月13日号では、「外国人留学生を犯罪から守る取り組みの重要性」を配信いたします。

最近、いくつかの新聞において、栃木県警が4月より外国人留学生に協力を依頼し、インターネット空間のパトロールを強化する取り組みを始めたことが紹介されました。この活動は、外国人がSNSなどを通じて犯罪に関わったり巻き込まれたりすることを防ぐことを目的としています。

これは、県警が「栃木インターナショナルサイバーパトロール」という役割を学校単位で委嘱する新しい取り組みであり、この活動には、スリランカ、ベトナム、ネパールなど9か国からの約200名の留学生が協力しています。

具体的にはこの役割の委嘱を受けたIT関連の専門学校に通う外国人留学生は、ネット上で怪しい投稿を見つけた場合、スクリーンショットを保存し、それを県警生活安全企画課にメールで通報します。この仕組みにより、多言語にわたる犯罪情報の収集が強化され、犯罪抑止につながるというものです。

異国の地で生活する外国人留学生が犯罪の被害者になるのはもちろん防がなければならないことです。また、もし彼らが詐欺などの犯罪に巻き込まれ、加害者の立場になってしまった場合、それに伴う誤解や偏見が生じる可能性もあり、留学生が不本意な経験をすることが懸念されます。このような状況が頻発することで、多様性に乏しい日本社会において、さらなる誤解や課題を生む恐れもあります。

全国でこうした取り組みが広がり、犯罪が抑止されることはもちろん、我が国が真の多様性を理解し、多文化共生を推進する社会へと進化していくことを願うばかりです。