会員様向けに下記の内容でCSAF通信を配信いたしました。

◆育成就労制度の運用開始と技能実習制度の経過措置について

令和8年2月2日号では、「育成就労制度の運用開始と技能実習制度の経過措置について」をお届けいたします。

政府は1月23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定しました。
本制度は、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とするもので、
令和9年4月1日からの運用開始が予定されています。
育成就労は原則3年間就労した後、技能試験および日本語試験に合格すれば、「特定技能」へ移行し、
中長期的な在留が可能となる仕組みです。

制度開始から2年間の受け入れ上限は、育成就労が42万6,200人、特定技能が80万5,700人とされ、
両制度を合わせて最大123万1,900人の受け入れが想定されています。
また、対象分野として、両制度共通でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が新たに追加されます。
育成就労は合計17分野、特定技能は「航空」「自動車運送業」を加えた19分野が対象となります。

現行の技能実習制度については経過措置が設けられます。
令和9年4月1日以降、新たな技能実習計画の認定申請はできなくなります。
一方、同日以前に認定された技能実習計画に基づく実習は、一定条件の下で継続が可能です。

育成就労制度の運用開始後、技能実習2号から3号への移行には厳格な要件が設けられます。
技能実習3号へ移行するためには、令和9年4月1日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要となるため、
遅くとも令和8年4月1日までに技能実習2号を開始している必要があります。

技能実習制度は、令和12年3月31日を目途に育成就労制度へ完全移行する方針とされており、
受け入れ機関や関係事業者においては、制度移行を見据えた計画的な対応が求められます。

当協会では、今後も最新の制度動向を注視し、会員の皆様に関わる情報提供に努めてまいります。

出典：

「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」｜出入国在留管理庁

https://www.moj.go.jp/isa/content/001453331.pdf

「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」｜出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452771.pdf

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆外国人規制強化に8割の企業が支持 – 受け入れ現場から共生への提言

令和8年1月26日号では、「外国人規制強化に8割の企業が支持 – 受け入れ現場から共生への提言」をお届けいたします。

2026年1月に入り、外国人材の受け入れ現場からも政策に関連する声が聞こえてきました。
産経新聞が実施し、主要企業109社が回答したアンケート調査によれば、
日本国内で増加する外国人労働者の経済活動について「規制が必要」と回答した企業は84%にのぼり、「必要ない」とした16%を大きく上回りました。

企業が望む具体的な規制内容として最も多かったのは、在留審査時に社会保険料や税金の未納情報を反映させるなど、
審査をより厳格化すべきだとする意見で、61%を占めています。
これは、政府が2027年から滞納者の在留資格更新・変更を原則認めない方針と軌を一にするものです。
次いで「治安対策の強化」が54%と高く、地域でのトラブル防止に対する企業側の関心の高さがうかがえます。

また、不動産価格の高騰を背景に、「外国人・外国資本による土地や不動産購入の制限」を求める声が44%、
「居住目的ではない住宅取得の制限」が34%と、資産面での規制を支持する回答も目立ちました。
将来的に在留外国人が総人口の10%に達するとの予測に対する警戒感からか、
「外国人比率の上限規制」（17%）や「帰化要件のさらなる厳格化」（12%）を挙げる企業も一定数見られ、
長期的な人口構成の変化に不安を抱く声も存在しています。

この結果から、多くの企業が外国人受け入れに際し、ルール整備と秩序維持を重視していることが分かります。
外国人労働者の増加に伴う治安面・地域社会への影響を懸念し、
公平な負担履行を求める意識が強まっているものと考えられます。

ビザ審査時に税や保険の未納情報をチェックし、不履行の場合は在留を認めないといった政府方針は、
受け入れ企業にとっても「ルールを守る人が報われる」公正な環境づくりにつながるとの期待があると考えられます。
実際、アンケートでも未納者への在留審査厳格化や治安対策強化への支持は高く、
政府が進める方向性と現場感覚との間に大きなズレはないように見えます。
一方で、総量規制や帰化制限など一部に厳しい意見もありますが、
労働力確保とのバランスや人権・国際関係上の課題も伴うため、引き続き慎重な社会的議論が求められる分野といえます。

もっとも、規制強化だけでなく、外国人との共生に向けた取り組みの重要性を指摘する声も現場から上がっています。
前号で取り上げた関西経済連合会提言においても、「国民の理解や感情面に配慮しつつ秩序ある受け入れを進める」ことの大切さが強調されました。
企業側への具体的な提案として、外国人材に明確なキャリア形成の機会を示すこと、
社内での異文化理解を促進すること、さらには帯同家族を含めた生活面の支援を地域と協力して行うことなどが挙げられています。

人手不足が深刻化する中、外国人材なくして事業が回らないという企業も増えています。
その現場感覚としては「受け入れの質」を高めること
――すなわち厳格なチェックにより不適切なケースを排除しつつ、
良い人材が日本に定着できるようサポートすることが肝要だという認識が広がっています。

実際、既に現場では外国人との共生に向けた工夫が始まっています。
製造業などの現場では、社内日本語教室を開設して技能実習生の日本語力向上を支援したり、
地域住民との交流イベントを定期開催して相互理解を深めたりといった取り組みを行っています。
日本語教育機関においても、地域の日本語教室や多文化共生相談窓口と連携し、
生活者としての外国人住民を支援する動きが今後さらに期待されます。

政策が変化する局面にあるからこそ、「秩序ある受け入れと共生」の理念を具体的な行動に落とし込むことが、
最前線で外国人と向き合う私たち受け入れ側の役割です。
当協会では、今後も最新の制度動向を注視し、会員の皆様の現場の状況を踏まえた情報提供に努めてまいります。

出典：産経新聞
​​https://www.sankei.com/article/20260106-UZPUFXXY5NJSFEDZ62PU4CVXIU/

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◆永住・帰化要件の厳格化へ – 政府基本方針案の具体像

令和8年1月19日号では、「永住・帰化要件の厳格化へ – 政府基本方針案の具体像」をお届けいたします。

年末には、政府が検討中の外国人政策に関する基本方針案の概要が報じられ、制度見直しの具体像が明らかになりました。
その柱は、(1) 永住許可や国籍取得（帰化）の要件厳格化、(2) 税・社会保険料の未納や社会保障給付の不正受給防止の徹底、
(3) 外国人の受け入れ環境整備の3点とされています。

(1) では、永住許可について新たに日本語能力要件の追加や、生活維持に必要な収入基準の明確化が検討されています。
また、国籍取得（帰化）に必要な国内居住要件について、現行の「5年以上」から原則10年以上へ大幅に引き上げる案が示されています。

留学生の資格外活動（アルバイト）についても、原則許可とされてきた仕組みを見直し、
勤務時間や就労内容をより厳格に管理する方向が検討されています。

(2) では、社会保障制度との連携強化も打ち出されています。
2026年6月には在留カードとマイナンバーカードの一体化が予定され、外国人の納税状況や社会保険料、
医療費の未払い情報などが関係機関で把握しやすくなる見通しです。

2027年以降は国と地方自治体の情報連携を強化し、税・社会保険料の滞納がある場合には、
入国や在留更新を認めない措置も視野に入れる方針です。また、生活保護や児童手当の不正受給防止に向け、
マイナンバーの活用も進められる予定です。

さらに、日本語や日本の文化・ルールを学ぶ包括的な教育プログラムを2027年度にも導入し、
将来的には永住許可や在留審査の際に受講義務化も検討されています。不法滞在者の送還促進策や、
永住者であっても税や社会保険料の未納が続く場合に在留資格を取り消せるよう、ガイドライン整備を進める動きも盛り込まれています。

一方、維新との連立合意に盛り込まれていた在留外国人数の上限設定（いわゆる「量的マネジメント」）について、
本基本方針では具体化しない方向となりました。こうした基本方針の内容は、
高市首相の指示を受けて与党内で精査されてきたもので、1月下旬には有識者会議から提言が提出され、
政府として同月中にも正式決定される見通しです。

(3) では、制度見直しの方向性が具体化したことで、外国人を受け入れる側として準備すべきポイントも明確になってきました。
永住権取得を目指す外国人にとって、日本語能力や安定した収入の重要性が今後さらに高まると考えられます。

留学生が在籍する教育機関にとって、日本語能力試験対策や、日本で働くためのビジネス日本語教育など、
学習者のニーズに応じたプログラムの充実が求められます。
また、留学生のアルバイト規制強化に関して、受け入れ教育機関として、学生が学業と生活維持を無理なく両立できるよう、
きめ細かな指導や支援を行うことが一層重要になります。
例えば、企業と連携してインターンシップや奨学金制度を提供し、
留学生が違法な長時間労働に頼らずに済む環境を整えることも一策でしょう。

企業においても、有能な外国人材の定着を図るため、給与水準やキャリアパスを整え、
安定した生活基盤と将来展望を示すことが欠かせません。
特に永住や長期定住を希望する人材には、社内での昇進機会や長期的な雇用契約の見通しを示すなど、
安心して働き続けられる環境づくりが求められます。

​

実際、関西経済連合会も昨年12月、「人口減少と深刻な労働力不足への対応には外国人材の受け入れが不可欠」とした提言を発表し、
国民感情に配慮しつつ秩序ある受け入れを進める重要性を強調しました。
高度人材や特定技能人材の活躍状況を定量的に把握する仕組みづくりや、留学生の専攻と就職先のミスマッチ解消、
特定技能制度の見直しなど制度面の提案に加え、企業側には外国人材のキャリア形成支援や異文化理解の促進、
帯同家族も含めた生活支援を地域と連携して進めるよう求められています。
制度が厳格化される一方で、こうした現場レベルの共生努力が今まで以上に重要になってくるでしょう。

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◆外国人政策見直しの動き加速

令和8年1月13日号では、「外国人政策見直しの動き加速」をお届けいたします。

高市早苗政権の下、外国人政策の見直しに向けた動きが年末にかけて加速しています。
高市政権は、税金・社会保険料・医療費などの支払い状況を把握する仕組みの整備や、
不動産取得者の国籍情報を含めた一元管理体制の構築に着手しており、在留手続きや帰化要件の厳格化についても検討が進められています。
これらを盛り込んだ総合的な対応策は、令和8年1月中に取りまとめる方針が示されています。

高市首相は昨年10月の所信表明演説で、「一部の外国人による違法行為などに毅然と対応する」と述べるとともに、
「排外主義とは一線を画す」と強調しました。
不法就労や偽装結婚などへの厳格な対処から、土地取得ルールの見直しまで踏み込む姿勢を示したことで、
外国人政策は秩序ある共生社会の実現を掲げた新たな局面に入っています。
また、外国人共生を担当する新大臣として小野田紀美氏が任命され、
これまで複数の省庁に分かれていた外国人政策を一体的に見直す体制が整えられました。
デジタル庁でも、2026年度の運用を目指して土地所有者情報を統合管理する「不動産ベース・レジストリ」の設計を進めています。
安全保障上の観点から外国人による土地取引を把握・透明化する仕組みづくりが進められています。

こうした政策の動きは、外国人と関わる日本語教育機関や企業にも影響を及ぼすとみられます。
今後の制度運用では、在留審査における納税状況や社会保険加入の確認が一層厳格化され、
不法就労やオーバーステイへの取締りも強化される見込みです。
企業においては、外国人従業員の社会保険加入手続きや、給与からの住民税特別徴収の徹底が、
在留資格の維持に直結する重要なポイントとなります。
留学生が在籍する教育機関においても、在籍・出席状況を適切に管理し、資格外活動時間の超過や就労に関する違反が起こらないよう、
きめ細かな指導を行うことが一層重要です。

前述した通り、政府は「排外主義とは一線を画す」との姿勢を明確にしており、
ルールを守る外国人は日本社会の一員として歓迎する方針です。受け入れ機関としても、この理念を念頭に、
外国人材が安心して学び・働ける環境を整えるとともに、不適切な行為には早めの注意喚起や適切な対応を行うことが求められます。

当協会といたしましては、今後も外国人政策の動向を注視し、会員の皆様に関わる情報を適時共有してまいります。
制度変更や運用強化が現場に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き関係情報の収集と整理に努めてまいります。

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◆認定日本語教育機関の認定申請等の手引き更新

令和7年12月26日号では、「認定日本語教育機関 申請状況総合レポート」をお届けいたします。

1.概要(Executive Summary)

2024年度（令和6年度）から開始された「認定日本語教育機関」の申請は、2025年12月現在で3回分の結果が公表されています。

本レポートは、この3回分（第1回〜第3回）の申請状況・認定状況・取り下げ状況を総合的に分析したものです。

主要ポイントは以下の通りです。取り下げ率が極めて高く、申請段階で多くの学校が脱落していることが最大の特徴です。

・累計申請数:194校
・累計認定数:64校(累計認定率:33.0%)
・累計取下げ数:116校(累計取下げ率:59.8%)
・累計不認定数:3校(累計不認定率:1.5%)

2.各回の結果は右の画像の通りです。

なお、第4回（令和7年度 第2回）については、
申請数（100校）のみが公表されており、認定結果は未公表です。

​

3.全体傾向分析

①認定率は約30〜40%で安定しています。

3回の認定率はいずれも 30〜40%の範囲で推移しています。
基準は極めて厳しいものの、整備を進めた学校は確実に突破しています。
一般的に認定を受ける学校は、次のような特徴があります。

・認定専任教員の確保が早期に完了
・教育課程の体系化が進んでいる
・財務基盤の健全性
・本校舎が面積基準に適合
・情報公開の整備

​②取り下げ率は異例の約60%です。

最大の特徴は取り下げ率の高さ(59.8%) です。
特に第3回では、74申請中51校(約69%) が取り下げており、
「提出後に自己点検をした結果、要件を満たさない」と判断するケースが多く見られます。

取り下げ理由(文科省説明会・学校現場のヒアリングより)は以下の通りです。

・専任教員要件の不足(資格・人数・雇用形態)
・教育課程(シラバス・授業時間・カリキュラム)の不十分
・施設設備の基準未達(専有面積・教室面積)
・財務状況の証明書類が不備
・学校運営体制(会議体・内部質保証)不足

③不認定は少数(合計3校)です。

第1回のみ 3校が不認定となっております。
第2回・第3回は不認定ゼロであり、申請時点で基準に満たない学校はほとんどが「取下げ」に回ったと見られます。

4.今後の見通し(2026年春以降の展望)

第4回（令和7年度 第2回）の申請数は過去最多の100校で、現行基準での駆け込み需要が影響している可能性があります。
取り下げ率は依然高く、認定数は20〜30校程度になると推測されます。

また、文科省の指導は今後さらに厳格化する可能性があります。
2025年に指摘されている論点から、以下の点が引き続き重点になると考えられます。

・教育の質保証
・不適正校対策
・留学生の生活管理
・内部質保証(FD/SD等)

​
以上になります。

今後も、認定日本語教育機関の申請状況や認定結果の動向を注視し、会員の皆様に適切な情報を提供してまいります。

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◆認定日本語教育機関の認定申請等の手引き更新

令和7年12月23日号では、「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き更新」についてご案内いたします。

文部科学省より、12月12日付で「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」が更新されました。

今回の更新では、面接審査について、令和8年度第1回目の申請からオンラインで実施することが検討されており、
審査方法の詳細については、決定次第、面接受審予定機関に周知される予定とされています。

本件に関連し、当協会では本年1月に文部科学省との意見交換の機会をいただき、認定申請に係る現場負担の軽減策として、
審査場所の多様化やオンライン面接の導入等について提案を行ってまいりました。
その際、文部科学省からは、審査件数や審査体制を踏まえつつ、
申請機関の実態に即した対応を検討する必要性についても認識している旨のご回答をいただいております。

当協会といたしましては、今回示された面接審査のオンライン化の方向性は、
日程調整や移動等に伴う負担軽減につながる一方で、運用面や評価基準の明確化がこれまで以上に重要になるものと受け止めております。

今後公表される審査方法の詳細を注視しつつ、会員の皆様が円滑に申請準備を進められるよう、
引き続き必要な情報提供および支援に努めてまいります。

なお、今回の更新内容の全体像につきましては、
文部科学省が公表している「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き新旧対照表」をあわせてご参照ください。https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1246441_00009.html

今後とも、弊協会の活動へのご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆在留資格変更・更新手数料、永住許可手数料を大幅引き上げへ

令和7年12月5日号では、「在留資格変更・更新手数料、永住許可手数料を大幅引き上げへ」をお届けいたします。

政府は現在、外国人の在留資格の変更・更新、永住許可申請にかかる手数料について、
欧米諸国の水準を踏まえた大幅な引き上げを検討しています。来年の通常国会に入管法改正案を提出する方針です。

本年4月に物価・人件費の上昇を踏まえ、
在留資格手数料が4000円から6000円に、永住許可申請手数料が8000円から10,000円に引き上げられたばかりですが、
今回の検討では、在留資格の変更・更新を3万〜4万円程度（上限10万円）、
永住許可申請を10万円以上（上限30万円）とする水準が想定されています。
引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者対策の強化など、外国人政策の財源に充てる方針が示されています。

今回の引き上げ案は、これまでにない大幅な改定となる見込みであり、留学生や教育機関等にとって無視できない課題となる可能性が高いです。

当協会といたしましては、引き続き情報収集に努め、適宜ご報告申し上げます。

BTS言語学院 野上英明校長先生をお招きし、BTS言語学院の姉妹校（日本学習アカデミー）が、
新規校として文科省認定を実際に取得された際の実務に関してご講演いただきました。
参加者からも、実務上の疑問点や課題に関する具体的な質問をいただくなど、積極的な意見交換が行われました。

■ 開催概要
•    開催日時：2025年11月29日（土） 13時〜14時30分
•    開催方法：オンライン（Zoom）／対面

この講習会が、参加者の皆さまにとって有意義な学びの機会となりましたら幸いです。
当協会では、今後も認定日本語教育機関申請に関する講習会の実施や情報提供を行ってまいります。