会員様向けに下記の内容でCSAFウィークリーニュースを配信いたしました。

◆外国人留学生数が33万人に

令和7年6月4日号では、「外国人留学生数が33万人に」を配信いたします。

日本学生支援機構は2025年4月30日、2024年5月1日時点で日本に在籍する外国人留学生が33万6,708人となり、前年比21%増、統計が比較可能な2011年以降で過去最多を記録したと発表しました。

外国人留学生数は2013年から増加を続け、2019年には31万人超を記録しました。コロナ禍で一時急減していましたが、2023年から再度増加し始め、今回2019年の数字を大きく上回る結果となりました。

出身国・地域を見ると、上位10か国すべてがアジア圏となっています。最も多いのは中国（前年比7%増）で全体の約4割を占めます。次いで、ネパール（同71%増）、ベトナム（同11%増）、ミャンマー（同2.1倍）と、アジア新興国からの留学生が顕著に増加しています。

文部科学省の担当者によると、「世界的に物価が高騰する中、日本は欧米に比べて留学費用を抑えられることから、円安の影響も相まって選ばれている可能性がある」とのことです。

さらに卒業後の進路拡大も留学生数増加の一因と考えられます。特定技能制度の対象職種拡大や、企業の採用意欲の高まりにより、日本国内での就職が現実的な選択肢となりつつあります。

一方で、高等教育機関における外国人留学生のうち、アジア地域からの留学生の6割を短期留学生が占めています。長期留学や卒業後の日本企業への就職をどのように推進していくかが引き続き課題です。

外国人留学生の増加は、日本の労働人口不足解決の鍵となります。今後も受け入れ体制の整備と質の向上を図っていくことが求められます。

参考文献：2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果｜日本留学情報サイト Study in Japan

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◆特定技能制度の対象分野の拡大

令和7年5月27日号では、「特定技能制度の対象分野の拡大」を配信いたします。

政府は2025年4月、特定技能制度の運用に関する改善策と対象分野の拡大方針を発表しました。2019年の制度創設から5年が経過し、これまでの運用実績や現場の課題を踏まえて、より実効性のある制度運用が求められています。

今回の主な変更点は、令和7年4月9日に配信した手続きの簡素化のみではなく、対象分野の拡大が挙げられます。これまで14分野だった受入れ可能分野に、林業、木材加工業、リネンサプライ業、食品製造機械の保守管理などが追加される方向で調整が進められています。

これにより、これまで慢性的な人手不足に悩んでいた業種にとって、新たな人材確保の選択肢が広がります。特に地方においては、地域経済の維持と活性化にもつながると期待されています。

また、特定技能2号への移行促進やキャリアパスの整備も進行中で、単なる労働力としてではなく、「共に働き、成長する人材」としての外国人材の位置づけが強まっています。技能実習制度からの円滑な移行も政策の柱として進められており、制度全体の統合的な見直しが続いています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度（受け入れ数）の見直し」

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◆地方で進む外国人材の受入れと開国戦略

令和7年5月20日号では、「地方で進む外国人材の受入れと開国戦略」を配信いたします。

近年、日本の就労人口が減少し、国内だけでは労働力の需要を賄えない状況となっています。実際、2024年には全国の有効求人倍率は1.28倍となり、特に製造・農業・介護が集中する地方は1.5倍前後まで跳ね上がりました。

各地方自治体では、労働力を確保するため外国人材の受け入れを進めており、特にコロナ後は自治体が海外の政府や大学と結ぶ「国際交流協定(MOU)」の締結が急増しています。朝日新聞が行った67自治体への調査では、4割超が海外政府や大学とMOUを締結して優先的な人材送り出しルートを確保しているとのことです。

現在は家賃補助や多言語対応窓口の設置など自治体ごとに優遇策を拡充していますが、今後選ばれる地域にとなるためには、キャリア形成や生活の質をどう示せるかが重要となってきます。

また政府においても、2023年に高度外国人と留学生の在留資格手続の簡素化、2024年には特定技能2号の分野の拡大を行っており、外国人材受け入れ制度を拡充しています。2024年末の在留外国人は約377万人に達し、2050年頃には日本の総人口の1割が外国人になる見通しです。

今後日本の就労人口減少問題を改善していくためには、外国人材を各自治体や企業が競って奪い合うのではなく、いかに協働して体制を整えられるかが鍵となりそうです。

参考文献：25年後、日本は外国人が1割？　地方で進む「開国」と「争奪戦」：朝日新聞

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◆外国人留学生を犯罪から守る取り組みの重要性

令和7年5月13日号では、「外国人留学生を犯罪から守る取り組みの重要性」を配信いたします。

最近、いくつかの新聞において、栃木県警が4月より外国人留学生に協力を依頼し、インターネット空間のパトロールを強化する取り組みを始めたことが紹介されました。この活動は、外国人がSNSなどを通じて犯罪に関わったり巻き込まれたりすることを防ぐことを目的としています。

これは、県警が「栃木インターナショナルサイバーパトロール」という役割を学校単位で委嘱する新しい取り組みであり、この活動には、スリランカ、ベトナム、ネパールなど9か国からの約200名の留学生が協力しています。

具体的にはこの役割の委嘱を受けたIT関連の専門学校に通う外国人留学生は、ネット上で怪しい投稿を見つけた場合、スクリーンショットを保存し、それを県警生活安全企画課にメールで通報します。この仕組みにより、多言語にわたる犯罪情報の収集が強化され、犯罪抑止につながるというものです。

異国の地で生活する外国人留学生が犯罪の被害者になるのはもちろん防がなければならないことです。また、もし彼らが詐欺などの犯罪に巻き込まれ、加害者の立場になってしまった場合、それに伴う誤解や偏見が生じる可能性もあり、留学生が不本意な経験をすることが懸念されます。このような状況が頻発することで、多様性に乏しい日本社会において、さらなる誤解や課題を生む恐れもあります。

全国でこうした取り組みが広がり、犯罪が抑止されることはもちろん、我が国が真の多様性を理解し、多文化共生を推進する社会へと進化していくことを願うばかりです。

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◆日本がこれから歩むべき移民政策の「王道」とは？

令和7年3月4日号では、「日本がこれから歩むべき移民政策の「王道」とは？」を配信いたします。

現在、世界中で「反移民」を掲げる極右勢力が台頭しています。特に欧州では、陸続きであるため不法に越境して入ってくる「不法移民」が大量に発生しています。反移民感情を煽り、社会に不満を抱える民衆のエネルギーを利用してリーダーの地位を得ようとする動きが見られます。

日本も少子高齢化で社会を支え活力を生む若い世代が減少しており、今後の移民政策の進め方次第では同じ轍を踏む可能性が十分にあります。突然出生率が急上昇して若い世代が増える状況になれば別ですが、そうでなければ外からの移民政策を進めるか、風船がしぼむように縮小して枯れていくかのどちらかを選ぶしかありません。

これまでの日本の移民政策は、日本人がやりたがらない不人気な仕事に限り外国人の流入を少しずつ増やすというものでした。しかし、将来分断された声なき弱者が社会に増加し、彼らを踏みつけることで力を得ようとする卑劣な輩の犠牲にならないか懸念されます。また、就業者としてビザを取得する外国人の国籍の偏りも目立ちます。

わかりやすい言葉で表現すると、「分かれていて際立つ」状態ではなく「分散して溶け込む」状態をイメージした移民政策が社会を不安定化させずに人口減少の課題を解決し、日本独自のやり方で経済が成長し、世界から敬意を持って見られる国であり続ける道ではないでしょうか。

そういう意味では、技能実習制度や特定技能制度なども目先では必要不可欠な政策だと思いますが、日本が取るべき「王道」は外国人留学生の正社員採用を進めることではないでしょうか。

パーフェクトな移民政策を実現し、奇跡の国といわれる日本になれることを心から祈るばかりです。